建築会社が工事と監理をするデメリット

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建築会社が工事と監理をするデメリット

Last Updated on 2021-9-16

新築住宅は、建築会社が工事(施工)とその監理の両方を自らしていることが多いです。

監理とは、その工事が設計図書通りに実施されているかどうか確認したり、施工ミスがないか検査したりすることで、建築士が実施しなければなりません(建築士法で定める工事監理は設計図書との照合をいう)。

つまり、工事が適切に実施されているかどうかチェックする機能を求めているものですから、施工する会社と監理する会社が別々である方が信頼性は高まるということが想像できますね。

建築会社が工事と監理をするデメリット

簡単に言えば、作る人と検査する人をわけようということです。

建築業界では、施工と監理は別である方がよいと長い間、言われてきました。しかし、現実には建築会社が自ら工事監理もしている現場が非常に多く、住宅の新築工事において施工と監理をわけているケースは稀です。分けることでコスト負担、手間の負担などが増えるので敬遠されがちです。

さらに、建築会社が監理を適切に遂行するのであればよいのですが、残念ながらその業務に適切に人員を割かないことが多く、名ばかりの監理となってしまっています。

本来の監理がなされていないことが原因の1つとなって、未だに新築工事における施工ミス、欠陥工事が無くならないでいるとも言えます。

ただ、誤解してはならないことは、建築会社が自ら自社の工事を検査するのは当然のことであり、自社で監理すること自体を悪というわけではないことです。きちんとした社内検査体制を築いている会社もあるのです。

しかし、残念ながら社内の検査体制を構築していない会社の方がはるかに多く、工事監理者が名前だけで監理業務をほとんどしていない会社が多すぎるため、施工ミスがなくならないのです。

新築住宅の建築で後悔しないために

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