一戸建て木造住宅の耐震診断についてのご案内です。アネストの耐震診断は、必ず一級建築士が担当し、住宅診断（ホームインスペクション）のオプションとすることも耐震診断を単独で利用することも可能です。
国土交通省の監修による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の耐震診断です。
【新築住宅の耐震診断は？】
新築住宅の場合、建築確認申請を行い、行政（又はその委託機関）の審査をパスしているため、耐震診断の必要性は低いです。但し、建物の施工精度や劣化状態は別の話ですから、契約前なら新築一戸建て住宅診断（建売のホームインスペクション）を、契約後なら内覧会立会い・同行（竣工検査・完成検査）をご検討ください。
【中古住宅の耐震診断は？】
中古住宅の場合は、築年数・劣化具合・建物プランによっては耐震性が低い住宅もあるため、耐震診断は必要性が高いものです。ただし、前述の条件（設計図や点検口）があるので、実施困難な住宅も多いです。
建築確認申請をした時期や建物の完成時期などによっては、耐震診断を依頼する必要性が低いこともあるため、その条件を説明します。
◆2011年以降に完成した住宅2011年以降に完成した住宅については、当時の建築基準法や不動産業界の状況を考慮して、建物のプラン上は現行基準以上で建築されている可能性が高く、耐震診断を利用する必要性は低いです。
2000年6月～2010年に完成した住宅については、新築当時の建築確認申請の時期と完了検査を受けたかどうかが、判断するポイントになります。
・完了検査を受けていない住宅
当時の建築基準法に違反している可能性が考えられ、耐震性が不明瞭な恐れがあることから、耐震診断を依頼する意義があります。
・完了検査を受けていることを確認できた住宅
必要性は高くありません。ただし、建物の劣化状況が著しい場合に耐震性が下がるため、検討する余地もあります。
完了検査を受けているかどうかは、完了検査済証の有無（所有者が持っているかどうか）や建築確認台帳記載事項証明書等（役所で入手）に記載されているかどうかで判断するとよいでしょう。
ちなみに、大手企業がこの時期に建築した住宅であれば、違反建築をしていた可能性は低いため、必要性は高くないと考えられます。
2000年5月以前に完成した住宅については、当時の建築基準法や不動産業界の状況を考慮して、耐震性が低いことが多いため、耐震診断を依頼する意義が大きいです。
問題は、耐震診断を実施できるかどうかです。実施するためには、構造を確認できる図面と床下・屋根裏の点検口が必要ですが、この条件が揃わない住宅が多いからです。
建築年代に関わらず、増改築の影響で耐震性に影響がある可能性が考えられるため、耐震診断を検討する意義があります。ただし、増改築に際して建築確認申請をしている場合は、必要性が低いことがあります。
耐震診断を実施するためには、設計図の確認や床下・屋根裏の調査が重要ですので、その点を説明致します。
木造軸組工法（在来工法）ならば筋交いの位置を確認できる図面があれば、その図面通りに施工されていると考えて耐震診断を実施することも可能です。また、木造枠組壁工法（2×4工法など）でも耐力壁の位置がわかる図面があれば同様です。但し、図面通りに施工されていない建物もありうるため、参考程度と考えてください。
筋交いの位置を確認できる図面が無い物件のために、非破壊調査で筋交いの位置を確認するサービス「耐震診断（筋交い調査付き）」を首都圏限定で実施しております。
床下・屋根裏の詳細調査をすることで、筋交い等の一部を確認できることがあるので、このオプションを追加されることをお奨め致します（別途有料）。但し、確認できるのは一部であるため、精度が非常に高いわけではございません。
耐震性は大事なものですが、前述のとおり精度や利用しづらさが問題と言えます。中古住宅の購入前に耐震性をある程度でもわかっておきたい方にとっては、精度の割に高い費用負担が問題となります。しかし、弊社の耐震診断は＋2万円で利用できる点がメリットです。
利用しづらいと言われる耐震診断の依頼について、アネストから住宅診断（ホームインスペクション）とのセット依頼と耐震診断の実施有無についての当日判断を提案します。
前述したように、設計図や点検口の有無などの条件の関係で耐震診断を利用しづらいという声は多いです。また、調査希望日が近い場合、事前に設計図を弊社へ提出して耐震診断の実施可否を確認する時間を取れない方も少なくありません。
耐震診断と似ているものに、住宅診断（ホームインスペクション）というものがあります。通常の耐震診断が耐震性の計算に特化しているのに対して、住宅診断（ホームインスペクション）では耐震性以外の項目も診断対象となり、中古住宅の購入判断のために利用されています。また、ご自宅の場合はご自宅の点検にも利用されています。
この住宅診断（ホームインスペクション）をご利用いただき、それに耐震診断をオプションで付けて頂ければ、耐震性の確認以外の調査もできるため有効です。
さらに、住宅診断（ホームインスペクション）のみを利用される場合の代金と比べても2万円しか変わらず、費用の投資効率も高いと言えます。
よって、住宅診断（ホームインスペクション）とあわせて耐震診断をご利用されることを提案致します。
住宅診断（ホームインスペクション）と一緒に耐震診断を利用するかどうかを住宅診断の当日に現地で判断して頂くことも可能です。ご準備して頂いた資料（図面）を見て、担当の一級建築士とお客様が相談の上で利用判断できるため便利です。
但し、耐震診断の担当者は限定されるため、必ずお申込みの前（お問合せの際）に「耐震診断の利用を現地で判断したい」とお申し出ください。なお、別途オプションの「床下の詳細調査」や「屋根裏の詳細調査」も同様に現地で利用有無の判断が可能です。
アネストの耐震診断をご依頼頂く際のお勧めのご利用パターンを紹介致します。
【お勧め度 No.1】
【お勧め度 No.2】
【お勧め度 No.3】
基本的には【お勧め度 No.1】を強くお奨め致しますが、予算等によって2と3などをご判断ください。各サービスの詳細は以下から確認できます。
| 住宅診断（Aプラン） | 50,000円（税込55,000円） |
|---|---|
| 住宅診断（Bプラン） | 65,000円（税込71,500円） |
| 耐震診断（単独利用の場合） | 60,000円（税込66,000円） |
| 耐震診断（オプション利用の場合） | 20,000円（税込22,000円） |
|---|---|
| 床下の詳細調査（オプション） | 30,000円（税込33,000円） |
| 屋根裏の詳細調査（オプション） | 25,000円（税込27,500円） |
| 耐震基準適合証明書 | 20,000円（税込22,000円） |
| 支払時期 | 後払い（調査後10日以内） |
|---|---|
| 支払方法・キャンセル料 | 詳細は支払方法・支払時期・キャンセル料について |
| 書類 |
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| 申込日 | 空き状況にもよりますが、前日のお申し込みでも対応可能です。但し、ご予約が一杯の場合はお断りさせて頂く場合がございますので、お早めにお申し込みください。 |
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| 北海道・東北 | 北海道、 岩手県、 宮城県、 山形県、 福島県 |
|---|---|
| 関東 | 東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県、 茨城県、 栃木県、 群馬県 |
| 中部 | 愛知県、 三重県、 岐阜県、 静岡県、 石川県、 富山県、 福井県、 新潟県、 長野県、 山梨県 |
| 関西 | 大阪府、 京都府、 兵庫県、 奈良県、 滋賀県、 和歌山県 |
| 中国・四国 | 広島県、 岡山県、 山口県、 香川県、 愛媛県、 徳島県、 高知県 |
| 九州 | 福岡県、 佐賀県、 長崎県、 熊本県、 大分県 |
