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一戸建て木造住宅の耐震診断

一戸建て木造住宅の耐震診断についてのご案内です。アネストの耐震診断は、必ず一級建築士が担当し、住宅診断(ホームインスペクション)のオプションとすることも耐震診断を単独で利用することも可能です。耐震基準適合証明書の発行も対応しております。
内覧会で床下の検査
耐震診断の対象
  • 一戸建て木造住宅のみに対応
  • 1階建て及び2階建てに対応
  • 原則、中古住宅にのみ対応(新築は必要性がないため)
  • 住宅を購入する方や自宅をお持ちの方
  • 耐震基準適合証明書にも対応

新築住宅の耐震診断は?
 新築木造住宅の場合、建築確認申請を行い、行政(又はその委託を受けた機関)の審査をパスしている為、耐震診断の必要性は低いです。但し、建物の施工精度や劣化状態は別の話ですから、契約前なら新築一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)を、契約後なら内覧会立会い・同行をご検討ください。
中古住宅の耐震診断は?
 中古木造住宅の場合は、築年数・劣化具合・建物プランによっては耐震性が低い住宅もあるため、耐震診断は必要性が高いものです。ただ、耐震診断を実施するために充分な情報を得づらいため、診断精度は低くなりがちです。とはいえ、耐震性がどの程度のものであるか、ある程度は把握して購入を検討したいものです。

中古住宅で耐震診断を行うなら・・・

構造の確認できる図面
 木造軸組工法(在来工法)ならば筋交いの位置を確認できる図面があれば、その図面通りに施工されていると考えて耐震診断を実施することも可能です。また、木造壁式工法でも耐力壁の位置がわかる図面があれば同様です。但し、図面通りに施工されていない建物もありうるため、参考程度と考えてください。
屋根裏の詳細調査が有効
 屋根裏の詳細調査をすることで、筋交い等の一部を確認できることがあるので、このオプションを追加されることをお奨め致します(別途有料)。但し、確認できるのは一部であるため、精度が非常に高いわけではございません。
耐震診断の問題点
 耐震性は大事なものですが、上記のように精度や利用しづらさが問題と言えます。中古住宅の購入前に耐震性をある程度でもわかっておきたい方にとっては、精度の割に高い費用負担が問題となります。しかし、弊社の耐震診断は+2万円で利用できる点がメリットです。

アネストからのご提案

 耐震診断と似ているものに、住宅診断(ホームインスペクション)というものがあります。通常の耐震診断が耐震性の計算に特化しているのに対して、住宅診断(ホームインスペクション)では耐震性以外の項目も診断対象となり、中古住宅の購入判断のために利用されています。また、ご自宅の場合はご自宅の点検にも利用されています。
 この住宅診断(ホームインスペクション)をご利用いただき、それに耐震診断をオプションで付けて頂ければ、耐震性の確認以外の調査もできるため有効です。 さらに、住宅診断(ホームインスペクション)のみを利用される場合の代金と比べても2万円しか変わらず、費用の投資効率も高いと言えます。よって、住宅診断(または住宅の点検・建物調査)とあわせて耐震診断をご利用されることをご提案致します。
 また、築20年を超える木造住宅である場合は、この耐震診断を利用して耐震基準を満たしていれば、住宅ローン減税等の 効果を得ることもできますので、該当される方は住宅ローン減税(控除)の為の耐震基準適合証明書の発行(木造住宅)もご覧ください。
住宅診断と耐震診断

耐震診断の利用有無を当日、現地で判断できる

住宅診断(ホームインスペクション)と一緒に耐震診断を利用するかどうかを住宅診断の当日に現地で判断して頂くことも可能です。ご準備して頂いた資料(図面)を見て、担当の一級建築士とお客様が相談の上で利用判断できるため便利です。但し、耐震診断の担当者は限定されるため、必ずお申込みの前(お問合せの際)に「耐震診断の利用を現地で判断したい」とお申し出ください。なお、別途オプションの「床下の詳細調査」や「屋根裏の詳細調査」も同様に現地で利用有無の判断が可能です。

お客様のメリット

  • 中古住宅の購入判断の参考材料にはなる。または、ご自宅の耐震補強等の検討材料になる。
  • 耐震基準適合証明書が必要なら安価に発行可能である。
  • 耐震性が低い場合に補強すべき箇所がわかる。

耐震診断のオススメのご利用パターン

  1. 中古一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)+耐震診断(オプション)+屋根裏の詳細調査+床下の詳細調査
  2. 中古一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)+耐震診断(オプション)
  3. 耐震診断+屋根裏の詳細調査
 基本的には上記1をお奨め致しますが、予算等によって2と3などをご判断ください。オプションを何もつけずに耐震診断のみをご利用いただくことも可能ですが、前述した構造のわかる図面がなければ、屋根裏の詳細調査(オプション)の利用をお奨め致します。各サービスの詳細は以下から確認できます。

耐力壁の判断方法について

  • 耐力壁・金物について全数を現地確認しているわけではございません。
  • 図面に記載された耐力壁のうち、1箇所以上、現地で図面通りであることを確認できた場合、その他の箇所についても図面通りであることを前提として診断を行います。
  • また、金物についても現地で一部を確認できれば、見えない箇所についても設置されていることを前提として診断を行います。
  • 現地での耐力壁の確認は点検口等から目視にて行います。

ご確認事項

  • 対象物件は、木造1階建て又は2階建てに限ります。
  • 型式適合認定による工法は対象外です(木造でもこれに該当すれば不可)。大手ハウスメーカーの供給した住宅のほとんどがこれに該当するため、対象外の可能性が高いです。建築確認申請書があれば、型式適合認定による工法であるかどうか確認可能です。
  • 耐力壁の位置を確認できる図面が必要です。
  • 床下および屋根裏の点検口(または点検できる箇所)が必要です。

耐震診断の費用

■基本サービス(以下のいずれかの利用は必須)
住宅診断(標準報告書) 55,000円(税別)
耐震診断(単独利用) 60,000円(税別)
■オプション(上記基本サービスのいずれかに自由に付加できる)
詳細報告書(オプション) 8,000円(税別)
床下の詳細調査(オプション) 30,000円(税別)
屋根裏の詳細調査(オプション) 25,000円(税別)
耐震診断(オプション) 20,000円(税別)
耐震基準適合証明書 20,000円(税別)
外構調査(オプション) 3,000円(税込3,240円)
無料キャンペーン中
※詳細報告書(オプション)は住宅診断をご利用の方のみ選択可能です。
北海道・北陸・中国・四国・九州は料金が異なります

木造住宅の耐震診断の対応エリア

○北海道 : 北海道
○東北 : 岩手県宮城県山形県福島県
○関東 : 東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県栃木県群馬県山梨県
○中部 : 愛知県三重県岐阜県静岡県長野県
○関西 : 大阪府京都府兵庫県奈良県滋賀県和歌山県
○中国・四国 : 広島県
○九州 : 福岡県佐賀県長崎県熊本県
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