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中古マンション建物調査

中古マンションの購入判断の為の中古マンションの建物調査（診断・検査・ホームインスペクション）を第三者の一級建築士が行うサービスです。中古一戸建てなら中古一戸建て住宅診断（ホームインスペクション）をご利用ください。

中古マンション建物調査の対象

中古マンションの購入前（契約前）の方
中古マンションの建物の状態が気になる方
初めてのマンション購入でご不安な方
第三者の意見、評価、アドバイスを聞きたい方

中古マンション購入のリスク、問題点

台所の排水の具合が悪い、建具の動作が悪いといった設備などの不具合による想定外のリフォーム費用の支出
床の傾きなど経年以上の劣化があり、補修が必要となる
リフォーム済みマンションを購入したら、リフォーム工事の品質がひどかった
ダクトがはずれていた

中古マンション建物調査のメリット

一般消費者に代わって専門家の視点で建物調査をしてくれる
入居後の想定外の補修費用の発生を可能な限り抑えられる
中古マンションのメリット・デメリットを把握して購入判断できる
建築士のチェックのおかげで入居後、安心して住むことができる
リフォーム（補修）すべき箇所がわかる
希望のリフォームが可能かわかる

中古マンションの購入前にチェックすべき４つのチェックポイント

中古マンションでチェックすべきことには、大きくわけて次の4つがあります。

共用部分（建物全体）の劣化具合（※重要なチェックポイントです）
専有部分（室内）の劣化具合
マンションの性能（遮音性・快適性などを竣工図書でチェックする）
管理面

中古マンション建物調査サービスは、一級建築士が中古マンションの購入前の内覧（内見）に同行・立ち会いし、室内や共用部の一部を住宅診断（ホームインスペクション）とアドバイスをするサービスです。基本サービスは上の１と２がセットになっており、ご希望の方には３をオプションとして選択して頂くことが可能です（現在、4の管理面は対応外）。

中古マンション建物調査の具体的な内容

１．共用部分（建物全体）の建物調査
外壁・基礎周り・エントランス・共用廊下などのマンションの共用部分の一部をサンプル調査します。著しい劣化等がある場合に、マンションの資産価値・将来の資金負担などに影響があります。

２．専有部分（室内）の住宅診断
室内の仕上げ・設備等の劣化状況や動作確認等の調査をします。リフォーム済みマンションの場合は、リフォーム工事の仕上げ状況等も確認します。対象範囲は、専有部分及び専用使用できる共用部分（バルコニーや専用ポーチ）です。
中古マンション室内の建物調査の詳細はこちら

３．竣工図書チェック（オプション）
マンションの性能面の調査です。マンションの遮音性能・断熱性能・居住性能・リフォームへの対応（柔軟性）などを調査します。竣工図書は設計図書とも言います。（設計図書とは何か？）

構造図や構造計算書のチェックは対象外です。構造計算や地盤調査データの偽装を見抜くサービスはなく、建物の劣化状態を調査するサービスです。

この建物調査は、売主が居住中でも対応可能です。売主側に気を遣われる方も
いらっしゃいますが、特に問題ございません。調査担当者もよく理解しております
ので、丁寧に対応いたします。中古住宅の場合、6～7割程度は居住中に建物
調査しております。

中古マンション建物調査の報告書のサンプル

中古マンション建物調査を利用されたお客様の声

■　T.H　様
　建築士の方に納得行くまでお話を伺えたことが良かったです。

　入居前のマンションの管理人さんから色々な管理状態や入居者の様子を聞き出すのは素人では無理なところがあると思います。その点非常に心強かったですね。

　竣工図書の閲覧した上でマンションの構造を把握する事も本来なら中古マンションを購入する人は必ずすべきことなのに自分では出来ない・・・この様に、以外とマンションの構造体を把握しないまま購入へ踏み切る方が多い中、きちんと見ていただいて良かったと思います。

中古マンション建物調査を利用されたお客様の声をもっと見る方はこちら

国交省告示「既存住宅状況調査方法基準」に該当する調査を希望する方へ

平成11年5月以前に建築確認を受けたマンションにおいて、国交省告示「既存住宅状況調査方法基準」に該当する調査を希望される場合、最下階及びその上の階（例：地上5階建て・地下0階建てなら1階と2階）の外壁においてコンクリート圧縮強度調査を行う必要があります。希望される場合は事前にお申し出ください（別途費用）。
但し、事前に当該調査を行うことについて管理組合等から承諾を得て頂く必要があります（軽い打撃音がするため）。
また、長期修繕計画がない場合、屋上の調査が必要ですが、これも事前に管理組合等から承諾を得て頂く必要があります。この基準は任意のものであるため、この調査を必須としているわけではございません。

中古マンション建物調査のオプション

■竣工図書チェック
・竣工図書（図面）の内容をチェックして、遮音性などのマンションの性能を調査致します。

■コンクリート圧縮強度調査
・最下階とその上の階の外壁部分（コンクリート部分）で簡易的にコンクリート強度を調査致します。但し、事前に管理組合等の承諾を得て頂く必要があります。

■中古マンション建物保証（既存住宅かし保険つき）
・建物の基本構造部について保証を行うサービスです。
　詳しくは中古マンション建物保証（既存住宅かし保険つき）

■売買契約書チェック
・売買契約書に不利な記載がないかチェックします。
　詳しくは売買契約書チェック

■適合証明書
・フラット３５の適合証明書の発行を行います。
　詳しくはフラット35の適合証明書

中古マンション建物調査サービスの代金等

■代金

[基本サービス]

基本料金	50,000円（税別）

[オプションサービス]

竣工図書チェック	10,000円（税別）
コンクリート圧縮強度調査	20,000円（税別）
中古マンション建物保証（既存住宅かし保険つき）	保証期間・保険金額等による

※コンクリート圧縮強度調査はエリアによっては対応外となることがございます
※北海道・東北・北陸・中国・四国・九州は料金が異なります

■追加料金

エリア及び専有面積（100平米超）によっては追加料金が生じます。お見積りはこちら

■支払い方法等

支払時期：後払い（詳細は支払方法・支払時期・キャンセル料について）

■必要書類

[基本サービス（専有部、共用部）]

広告程度の間取り図のみ（必須）
長期修繕計画書

[オプションサービス]

竣工図書チェック
設計図書（竣工図書）を現地で確認いたしますので、不動産仲介業者を介して管理人や管理会社に竣工図書を閲覧できる日時と場所をご確認ください。竣工図書は、持ち出しできないもので、管理人室に保管していることが多いですが、保管していないこともあるので必ず事前に確認しておいてください。

調査自体には不要ですが、以下の書類のいずれかがあれば、新耐震基準に適合する物件であるか確認することが可能です。

確認済証
確認台帳記載事項証明
新築時の建設住宅性能評価書
新築時の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上であるもの）
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
耐震基準適合証明書

■売主等への説明

不動産会社等に弊社サービス利用を説明するための資料をご自由にご利用ください。
中古マンション建物調査の業者向け資料（ココを右クリックして「対象をファイルに保存」）

■申込日

空き状況にもよりますが、前日のお申し込みでも対応可能です。但し、ご予約が一杯の場合はお断りさせて頂く場合がございますので、お早めにお申し込みください。

中古マンション建物調査サービスの対応エリア

○北海道：北海道
○東北：岩手県、宮城県、山形県、福島県
○関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
○中部：愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県
○関西：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
○中国・四国：広島県、岡山県、山口県、香川県、徳島県
○九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県
※地域によってオプションサービスは対応外の場合がございます

申し込み方法とサービスの流れ

1.　お客様にて、以下をご確認ください。

□調査日時の確認
[専有部分]
室内を見学できる日時をご確認ください。売主又は不動産会社の立会いが必須です。

[共用部分]
敷地内を見学できる日時をご確認ください。不動産会社の立会いが必須です。

[竣工図書チェック]
竣工図書の確認できる日時と場所をご確認ください。竣工図書は、通常は管理人が保管しているので管理人室で閲覧します。管理人の勤務曜日・時間をご確認ください。もし、現地に竣工図書がなく管理会社等へ閲覧に伺う必要がある場合は、調査日をわける等の対処を打合せ致しますので、できれば一度、お電話ください。対応次第では、別途料金が必要となる場合がございます。

※上記サービスを複数ご利用頂く場合は、原則として同日に実施致します。別日の実施となる場合は、別途料金が必要となります。

□必要書類の確認と準備
不動産会社に前述の必要書類についてご確認ください。

2.　上記1の確認後にお客様の調査希望日時を決める。

当社へ「お問合せフォーム」「お電話（0120-346-679）」のいずれかで、お客様の希望日に調査可能かどうかお問合せください。

中古マンションの調査は、お客様が物件を気に入られてから、ご依頼、調査、ご報告までのスピードが大事になります。よって、まず上記１のようにお客様の希望日時を決めてから、ご依頼ください。最も早く対応できる担当者と日時を設定させていただきます。

管理人が平日しかいない為に、お客様ご自身が同行できないという場合は、ご相談ください。

3.　上記2で日時が調整できた後に、正式に申し込みする。

□お申し込みフォームからのお申し込みはこちら
□お電話でのお申し込みはこちら　0120-346-679

4.　弊社より「受付メール」を送信

5.　お客様より当社へ必要書類を送付

6.　担当者よりお客様へ連絡（待ち合わせ場所・時間の確認のため）

7.　調査日に現地にて建物調査を実施　　※建物調査後、10日以内に代金のお支払い

現地にて建物調査を行います。この際、調査結果について口頭で丁寧にご説明致します。

8.　建物調査の報告書（PDFファイル）をメール送信

調査日から4～5日程度で報告書を作成し送付いたします。建物調査日当日に口頭でご説明いたしますので、お急ぎの場合は、購入判断にお役立てください。