様々な住宅検査制度の問題点

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様々な住宅検査制度の問題点

Last Updated on 2021-9-16

住宅を建てる過程には、いろいろな検査や保険の制度があります。いくつか代表的なものを並べてみます。

・建築確認制度 ・・・ 義務
・住宅瑕疵担保保険 ・・・ 保険加入か供託のいずれかを事業者が選択
・性能表示制度 ・・・ 任意
・フラット35 ・・・ この住宅ローンを利用する為の基準をクリアしているか検査(任意)

「これらの検査や保険があるから安心です」という説明を営業担当者がすることがありますが、本当に安心できるのでしょうか?

建築確認制度は、義務でありかなり昔から制度ですが、今現在、全国で欠陥住宅問題が絶えないことからも、安心できないことは既に証明されています。

次に、住宅瑕疵担保保険は2009年10月から義務化されたものですので、まだ実績から判断することはできません。しかし、これはあくまで保険であり、構造などの問題が生じた後の解決手段の1つを示しているものです。つまり、欠陥住宅や不具合を未然に防ぐ為の制度ではありません。

そして、性能表示制度です。こちらは、事前に設定した性能(省エネ・耐震・バリアフリー等)を有するかどうかの検査であり、少々、目的が異なります。

また、フラット35の検査は、フラット35という住宅ローンを利用する為の技術基準を満たしているかどうかを確認する検査であり、これも目的が異なります。

工事の施工精度の検査という意味では、どれも過信できません。

それぞれの住宅検査(診断)についての比較表はこちらです。

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