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住宅検査・住宅診断の比較

住宅の検査制度には、建築基準法に基づくものや住宅瑕疵担保履行法に基づくもの、第三者の民間検査会社のものなどのように多くの種類があります。

それぞれの特徴について以下でご確認ください。様々な制度に基づく住宅検査や保険ですが、それらの足りない点をしっかり補う為にアネストの住宅診断(ホームインスペクション・住宅検査)サービスがあります。


各種の住宅検査会社の制度・検査内容等の比較表

  (1)建築確認 (2)住宅瑕疵担保保険 (3)性能表示制度 (4)当社
法規等 建築基準法に基づく制度 住宅瑕疵担保履行法に基づく制度 住宅品確法に基づく制度 民間会社が独自に実施
義務・任意 義務 保険加入か供託のいずれかを事業者が選択
供託の場合は以下の検査はなし
任意 任意
検査回数 1~4回程度
(2~3回が多い)
2回
(3階建て以下の場合)
原則、4回
(3階建て以下の場合)
完成物件の検査は1回
建築中の検査は5~10回
1回あたりの検査時間 5~15分程度が多い 10~15分程度が多いが30分程度のこともある 10~15分程度が多いが30分程度のこともある 完成物件の検査1回のみの場合は2時間程度
検査範囲 法規を満たしているかどうかの最低限の検査 保険の要件を満たすかどうかの検査。構造部分の検査が主で細部の施工の不具合の検査が含まれない 主に最初に設定した性能(省エネ・耐震・バリアフリー等)を有するかの検査 構造部分の検査だけでなく細部の施工の不具合の検査も含まれる
検査員の説明 なし なし なし あり
(現場で検査員が説明)
中立性 △(※1) △(※2) △(※2) ○(※3)
費用負担 不動産会社等 不動産会社等 多くの場合において不動産会社等 なし
保証・保険 なし 保険あり(但し条件あり)(※4) -
アフターフォロー なし なし 紛争処理機関に紛争処理をお願いできる(有償) あり
  • 誰が費用負担するか?という点が誰の立場で調査を行うか判断する上での大きなポイントになります。
  • 上記(2)の保険は2009年10月1日以降の引渡し住宅が義務となりましたが、保険制度ではなく任意検査だった時に比べ検査回数が減りました。
  • 上記(1)~(3)の検査時間は、当社の住宅検査の際に同じ現場で実際に確認した時間です。毎回、同じ検査時間ではないですが、平均して上記の時間となっております。
  • ※1:今では多くが民間の検査機関に委託されています。本来なら中立的な立場であるべきですが、検査を委託されている機関にとっては不動産会社や施工会社が継続取引を行うお客様であり、不動産会社等への遠慮が見られる。
  • ※2:本来なら中立的な立場であるべきですが、検査を委託されている機関にとっては不動産会社や施工会社が継続取引を行うお客様であり、不動産会社等への遠慮が見られる。費用負担を購入者がしない限り、本当の中立性を担保するのは困難なことが多いです。
  • ※3:購入者自らが依頼するため、不動産会社への遠慮もなく、本当の中立性が保てる。
  • ※4:条件・範囲に制限あり。構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分に限定される。これ以外の細部が対象外ですが、細部にこそ問題(トラブル)が最も多い。また、保険とはいえ、その交渉時の労力・時間・精神的負担が発生する。そして、あくまで保険であり、未然のトラブルを防ぐわけではない。
スタッフからの一言
ずっと以前から義務であった役所等の検査ですが、これまでも住宅建築のトラブルが絶えないことが、その検査の質や内容を語っていると言えるでしょう。法基準を満たしているかどうかの最低限の検査だと考えておきましょう。
社長からの一言
住宅のラブルで最も多いのは構造部分以外の施工不良です。そこまで検査していないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。上の比較表の検査範囲が非常に大きなポイントです。2009年より保険制度が始まりましたが保険でカバーすることが前提で検査は簡素化されてしまいました。
スタッフからの一言
住宅瑕疵担保保険は、あくまで保険ですから問題が生じた後の経済的な問題をある程度、解決するもので、アネストの検査は問題をできる限り未然に防ごうとするものですね。
社長からの一言
誰の立場で検査をするのか?これが非常に大事ですね。売主側(不動産会社)が検査を依頼するケースが多いですが、当社にはお客様(購入者)が費用負担して依頼するという特長があり、消費者の立場で調査を行うことができます。
スタッフからの一言
つまり、売主側に依頼される検査機関にとっては、売主側(=不動産会社や工務店)がお客様なので、遠慮がちになる恐れがあるのですね。あまり細かなことを指摘しすぎると嫌がられて、次の仕事がなくなると困りますものね。


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