住宅の購入時に、買主がホームインスペクション、つまり住宅診断を依頼する人は多いです。契約する前や引渡しを受ける前に、建物の状態や施工品質に問題がないか確認しておきたいと考えるのは、大きな買い物をする人としては自然な考えです。
ホームインスペクション（住宅診断）が利用されるのは、新築住宅でも中古住宅でも同じです。新築なら、建売住宅の完成状態を診断する人もいますし、建売や注文建築の建築途中に依頼する人もいます。
このようにホームインスペクションを依頼する人が多くいる一方で、なかには「不動産業者に話したら、ホームインスペクションを拒否された」とか「ホームインスペクションは、契約前にできないと言われた」という話を聞くこともあります。
本当に、ホームインスペクションは契約前にできないものかといえば、そうではありません。
ホームインスペクション（住宅診断）を拒否するケースの方が少ないのは確かなのですが、拒否された事例もあるのは事実です。
そこで、ホームインスペクションを拒否する理由や拒否されたときの対策について解説します。拒否する理由には、診断することで何か不具合が見るかることを嫌がるということがあり、それにより断られることがあるのですが、そう単純な話とは限らないこともあります。
ホームインスペクション（住宅診断）を拒否する理由
買主からホームインスペクション（住宅診断）を入れたいと申し入れしたときに、これを断るのは売主または不動産仲介業者のいずれかです。
買主から申し入れがあれば、仲介業者は売主に受け入れ可能かどうか確認をとるべきところですが、確認もとらずに勝手に断ってしまうようなひどい担当者もいます。この点も含めて以降で拒否する理由を挙げます。
不具合・施工ミスが見つかると購入中止になるので嫌だ
ホームインスペクションは建物の状態をチェックするサービスです。新築なら施工ミスの有無を確認しますし、中古なら著しい劣化状態などを確認します。これにより、大きな不具合や施工ミスが見つかれば、買主としては心配ですから購入を中止することもあり得ます。
売主としては買ってもらいたいわけですから、これをリスクだと考えてホームインスペクションを嫌がり、断ることがあるのです。
これは、新築住宅でも中古住宅でもあることです。
ときには、売主が、不具合があることを知っていて、専門家に調査されたらばれてしまうから断るケースもあります。買主にとっては恐ろしいことですが、現実に起こっていることです。売主によっては、一度、ホームインスペクションを受け入れたときに指摘を受けた不具合があり、そのときに買ってもらえなかったため、次から拒否していることもあります。
一度は指摘を受けたので認識している不具合なのに、黙って売ろうとしているわけですね。
買主としては、契約前の利用が重要であることを物語る話です。
建物に自信を持っているから不要
新築住宅の場合、建物の施工品質に自信があるから、第三者のホームインスペクションは不要だという売主や建築会社もいます。
しかし、本当に自信があるのであれば、むしろしっかりインスペクションしてもらって安心してもらった方がよいはずではないでしょうか。買主が安心して納得して購入することは、売主にとっても嬉しいことですし、売買の話もスムースに進みます。
売主側で第三者検査を利用済みだから不要
買主からホームインスペクションの利用を希望したところ、売主側で第三者検査やホームインスペクションを実施済みだから不要だと言われることがあります。
たとえば、新築住宅の場合、建築基準法に基づく建築確認申請を経て完了検査を受けますし、住宅瑕疵保険の検査も受けていることが多いです。さらには、住宅性能表示制度を利用してその検査を受けていることもあります。しかし、これらは非常に簡易的な検査であり、残念ながら施工不具合をなくすことはできておりません。
どの住宅でも同じように売主や建築会社がいうところの第三者検査は入っているものですが、欠陥住宅問題は減っていないことからも明らかです。
また、中古住宅の場合、不動産業者が斡旋したホームインスペクションを売主が利用済みのケースもあります。これは国交省の基準で定めた最低ラインの調査であることが大半であり、買主にとって必要な調査を全て実施しているわけではありません。
不動産業者の担当者の多くは、新築でも中古でも、売主側が利用している検査というものが、買主にとっては不十分なものであることを知りません。悪意をもって買主を騙しているというよりは、知らずに「売主側で検査しているので大丈夫」と言っています。
検査をするとは失礼だという時代遅れの考え方
セカンドオピニオンの意見を求めることは、今では常識になってきていますが、今の時代でも「検査をするとは失礼だ」と考えている売主も一部では存在しています。こういった業者は、徐々に減ってきており、もうすぐ無くなるとは予想されますが、まだ存在することも事実です。
建築会社によっては、その頑固さからか、現場管理もしっかりしていて、良い施工品質の住宅であることも多いですが、業者次第ですから、買主としては確認しておきたいものです。
先に他社が売却してしまうことを恐れている（仲介業者の場合）
不動産の仲介業者を介して売却している物件の場合（ほとんどの中古住宅と多くの新築住宅がこれに該当する）、どの仲介業者がその物件を売却するかという同業者間の競争になることがよくあります。
つまり、買主の希望に応じてホームインスペクション（住宅診断）を手配している間に、他の不動産会社が先にその物件を売却する（他の買主を見つけてくる）可能性があるということです。
仲介業者は、自社が売らないことには儲からないわけですから、ホームインスペクションを拒否する（または嫌がる）ことがあるのです。
ところで、ホームインスペクションを拒否するのは、売主にも仲介業者にもあることです。本来、仲介業者がそのような判断を勝手に下すことは許されませんが、実際にあることです。ただ、中古物件のなかには不動産業者向け資料のなかに、「建物状況調査は不可」などと記載されていることもあります。建物状況調査とは、ホームインスペクションの1種です。
これだけで全く信用できないとは言えませんが、警戒すべき物件だと考えておいた方がよいでしょう。
ホームインスペクション（住宅診断）を拒否されたときの対策
次に、売主や仲介業者からホームインスペクションを拒否されたときの対策について解説します。取れる方法はそう多くありませんし、この方法を取れる人と取れない人もいますが、慎重に検討してください。
拒否される物件を無理に買わない
拒否されたときの根本的な対応を念のためにお伝えしておきます。
ホームインスペクションを拒否する理由はいくつも考えられますが、やはり「何か不具合が見つかったら不都合だから」という売主や仲介業者の考えが一番大きいです。売る側でさえ、「何か不具合があるかも」と思っているような物件を調査拒否されたまま購入するリスクを考えてください。
基本的には、拒否された物件は買わないと考えておくことが買主にとってベストの判断、リスク回避といえるでしょう。
拒否された物件を購入してから、依頼される人もいますが、購入後のホームインスペクションにより見つかった不具合の補修交渉などで困難な状態になっている人もいます。よく考えて決断しましょう。
強い気持ち・明確な態度
契約する前には、必ずホームインスペクションを利用して、その結果次第で購入判断するのだという気持ちを強くもっておくことです。そして、その考えを明確に不動産業者へ伝えることです。
自信なさげに、また遠慮がちに申し入れした方が拒否される確率が高いので、はっきりと意思表示することです。
不動産業者と関係が悪くならないか、気持ちを害さないかと心配している人もいますが、よく考えてください。お客様である買主がそのように考えなければならない時点で既に関係がよいとは言えませんし、お客様の気持ちや利益を考えるのが不動産業者の務めです。
買主の方が遠慮しすぎることはないのです。明確な態度が、交渉にプラスに働くことは少なくありません。
それなら購入を諦めるという交渉
住宅には、新築でも中古でもよい物件もあればひどい物件もあります。これまで多くの住宅を見てきた実績がありますから、これは断言できることです。
リスクがある大きな買い物だからこそ、ホームインスペクションを利用したいわけですので、それができないのであれば購入を諦めるという考えは大事です。そして、拒否されたことを理由に購入を中止すると伝えた後に、不動産業者の対応が急に変わるという事例は少なくありません。
「拒否されるなら、購入しません」と最初に伝えておくのも1つの方法です。
不動産業者は家を売るプロだと考える
買主が接する不動産業者は毎日毎日、家の販売・営業をしている人が多いです。多くのお客様と接しており、経験も多い人ほど、家を売るプロとしての能力の高い人も多くなります。そういう営業マンから見れば、買主の気持ちは簡単に見抜かれていることも少なくありません。
「この人は、この家を買いたいようだ」
「かなり前向きに考えている」
くらいのことは簡単に見抜かれていると思ってよいでしょう。
それだけに、「ホームインスペクションを拒否しても買ってもらえるだろう」と考えている人も多いのです。
買いたいけれども、ホームインスペクションを拒否されるなら買わないという気持ちも、買いたい気持ちと同じくらいもち、それを明確に不動産業者へ伝えてみてください。拒否されていても、これで大きく変わることもあるでしょう。
それでも拒否されるなら、そのようなリスクある状況で大事なマイホームを購入するべきかどうか、それはあなの判断次第です。
中古住宅ならインスペクションの説明・告知義務で交渉
新築でも中古でもホームインスペクション（住宅診断）を利用する人は多いですが、中古住宅の売買時には、不動産会社から売主・買主の双方へホームインスペクションのことを説明し、利用するかどうか意思確認することになっています。
不動産会社から説明し、利用有無の確認をすることが義務化されているのです。にもかかわらず、買主から利用したいと申し出たときに不動産会社が拒否するのはおかしいですね。このことを伝えて、交渉してみるのも1つの方法です。
売主が拒否することはできるので、必ずこれで交渉が成功するというわけではありませんが、有効な交渉手段になりうるでしょう。義務化のことは、ホームインスペクションの義務化（告知と紹介・斡旋）で詳しく書いています。
ホームインスペクションを契約前にできないと断ることができるか
売主は、契約前にはできないとか、引渡し前にはできないなどと断ることはできます。それは、まだ所有権が買主に移転する前だから（＝買主のものになる前だから）、売主の住宅に立ち入ってインスペクション（診断）してよいかどうかは、売主が判断してよいことです。
しかし、これだけ契約前のホームインスペクションが普及しており、当たり前のように利用される状況下において、断るケースは少ないです。
中古住宅ならば、一般個人の売主が何らかの事情により拒否することが稀にはあるものだと考えますが、不動産取引のプロであるはずの不動産業者が拒否したり、契約前にはでないけど契約後ならできるなどと言うのは、違和感が大きいです。
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