購入希望の新築住宅を見つけて、住宅診断（ホームインスペクション）を入れたいと申し入れしたときに、不動産会社や工務店から「住宅診断（ホームインスペクション）は不要」だと言われた人が読んでおくべき記事です。
不動産会社などの説明が本当かどうか、慎重に検討すべきところですから、注意してください。
新築住宅の住宅診断（ホームインスペクション）の必要性に関して解説します。
不動産会社・工務店が「住宅診断・住宅検査は不要」と言うが本当？
新築住宅を購入するとき、契約前に住宅診断を利用する方は非常に増えました。大きな買い物ですから、建物の施工精度・欠陥の有無をできる限り確認していおきたいと考えるのは自然なことです。
建築前や建築中の住宅を買うなら、建築中に検査しておきたいと考える方も多いです。
しかし、不動産会社や工務店などに「住宅診断（ホームインスペクション）をしたい」「検査を入れたい」などと伝えた際に、「○○○○だから、そんなことしなくても大丈夫」だと説明されることが少なくありません。その説明が本当であるか気になるところです。何しろ、売りたいと考えている方の説明ですから。
上の「○○○○」に使われる不動会社や工務店からの説明には以下のようなことが多いです。
- 最近の住宅に欠陥はないから大丈夫
- 建築確認制度に基づく検査を受けているから大丈夫
- 瑕疵保険に加入するための検査を受けているから大丈夫
- 上のもの以外の第三者検査を受けているから大丈夫
これらの説明は本当のことなのでしょうか？
上に挙げたことは利害関係者による説明ですが、現実がどうなのか見ていく必要があります。その現実を以下で説明します。
不動産会社や工務店、ハウスメーカーが利害関係者であることは言うまでもありません。利害関係者である理由は、住宅診断を行って施工不具合が見つかれば買ってもらえなくなることや、補修の手間・コストがかかることから判断していることです。
新築住宅で起こっている施工ミス・不具合の相談件数の現実を見る
やはり、事実を知るためには住宅検査の実例やトラブル等の相談件数の推移を見るのがよいでしょう。現実に起こっていることは以下のようなことです。
新築住宅の施工ミス等の現実
- 今でも欠陥住宅は多く、毎年、多くの被害者が出ている
- 売主等が言う検査（第三者検査を含む）は簡単なもので、施工ミスを未然に防ぐには不十分
- アネストの検査で欠陥・施工不良が見つかる事例が多い
- 公的機関への新築住宅不具合等相談の件数が毎年増えている
１５，０００件超の相談件数という現実
これが現実です。実際に多くの被害があり、住宅検査でその実例がいくつもあるという事実に注目して考えるべきでしょう。
「公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター」という住宅トラブルの相談をできるセンターがありますが、このセンターの発表では「新築住宅不具合等相談」の件数は年々増えており、2013年度の新築に関する相談件数は15,203件もあります。
※その後も相談件数は増え2018年に発表された2017年度の相談件数は18,004件に達しています（2019年6月追記）。
住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談件数はその後も増え続けており、このことは「新築住宅のホームインスペクション（住宅診断）の必要性」でもう少し詳しく解説しています。
不動産会社等の「大丈夫」「必要ない」という説明との食い違いが明らかです。アネストで行ってきたホームインスペクション（住宅診断）における指摘の頻度は、凡そ以下のようなイメージです。
指摘の頻度と重要度
| 指摘の重要度 | 発生頻度 |
|---|---|
| 軽微な指摘 | ほとんどの現場で指摘がある |
| 中程度の指摘 | 5～10回の検査に1現場程度 |
| 重大な瑕疵の指摘 | 10～20回の検査に1現場程度 |
- 軽微な指摘：簡単にすぐに補修等の対応が可能なもの
- 中程度の指摘：放置すると問題だが補修等の対応が容易なもの
- 重大な瑕疵の指摘：構造耐力や防水性能等の直接的な瑕疵
アネストの検査で見つかった具体的な不具合の事例はこちらです。このように、瑕疵保険や性能評価などの制度では未然に防げない施工不良が多いのです。
不動産会社等が住宅診断（ホームインスペクション）等を中止させたい理由
売主や施工会社、不動産仲介業者などは購入の前後に建売住宅の診断・検査（ホームインスペクション）が入ることを止めたいと考えていることが非常に多いですが、その理由はいくつかありますので紹介します。
住宅診断を止めたい理由
- 購入を中止されたくない（購入前の場合）
- 診断する間に別の仲介業者が売ってしまう可能性がある（仲介業者の場合）
- 売主に気を遣う（仲介業者の場合）
- 立会いの段取り等の手間が面倒
- 施工不良等を指摘された後の対応が面倒
契約するまでは「買主の気が変わらないうちに早く契約したい」「他の業者が売ってしまわないうちに契約したい」と考え、契約した後は「できる限り手間を省いて引渡ししたい」と考える不動産会社や営業担当者は多いです。
こういった考えに合わせていては、買主は安心して適切な住宅取得ができません。大きな資金を投じるのは買主ですから、起こっている現実を見て、しっかり主張して新築一戸建て住宅診断（建売の診断）や引渡し前の検査（内覧会立会い）、またこれから建築するか建築中なら住宅あんしん工程検査（建築中の検査）をご利用ください。
新築でも住宅診断（ホームインスペクション）は必要
前述の「新築住宅で起こっている施工ミス・不具合の相談件数の現実を見る」を見てもそうですが、実際に現場で確認される指摘事例を見れば、新築でも必要だということがよくわかるでしょう。
誰もが、新築住宅の購入後に欠陥工事への対応で、多くの時間や手間を浪費したくないでしょう。そういった被害にあわないためにも、住宅診断（ホームインスペクション）を検討しましょう。
「住宅診断（ホームインスペクション）の指摘事例」を参考にしてください。
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