購入した住宅の立会い時や引渡し前のチェックリスト

住宅購入は売買契約をすれば終わりというわけではありませんね。契約後にも大事なイベントが続いていくのは言うまでもありません。

新築住宅であっても中古住宅であっても、購入する物件の売買契約を締結してから引渡しを受けるまでにやるべきことは いくつもあります。

不動産会社から、それらについて説明を受けながら進めていくことになるのですが、営業担当者から十分な説明を受けられず、やっておくべ きことをやらずに引渡しを受けてしまうこともあるため、買主自らも引渡し前のチェックリストを把握しておくようにしましょう。

住宅購入後・立会い時や引渡し前のチェックリスト

新築住宅の完成立会い時や引渡し前、そして中古住宅の引渡し前に必要なことは、大きくわけると以下の4項目になります。

これら4つの項目について以下で少し補足説明します。

建物の施工品質・状態等のチェック

まず、「建物の施工品質・状態等のチェック」について新築住宅と中古住宅にわけて説明します。

新築住宅の場合

新築住宅であれば、引渡し前に行う完成立会いの際に施工不良がないかどうか、また図面と相違する箇所がないかどうかを確認しなければなりません。

新築で施工不良のチェックをするには、専門知識も必要となるために専門家に同行してもらうサービス（内覧会立会い・同行（竣工検査・完成検査））を利用する方法があります。

中古住宅の場合

中古住宅であれば、 契約時や契約前の物件見学のときと建物に大きな変化がないか確認しなければなりません。コンロやカーテンレールが引渡し前に売主によって撤去されていたと いう事例もあるため、付帯設備の有無も引渡し前に確認したいところです。

中古住宅で契約前に住宅診断（ホームインスペクション）をしていないようであれば、引渡し前のタイミングで診断してもらうのも効果的です。

立会いの際の具体的なチェックポイントは、「住宅診断のチェックリスト」や「住宅診断（ホームインスペクション）の具体的な調査項目」を参考にするとよいでしょう。

境界の確認

次に、「境界の確認」です。通常、売買契約書にも 引渡し前に現地で立会いの上、境界の位置を確認すると記載されておりますが、実行されないこともあります。

境界が不明瞭であれば、後に隣地の方とトラブル になることもあるため、このタイミングで確認することは大事なことです。できれば、売買契約を交わす前にも確認しておきたい項目です。

決済時に必要な書類の準備

そして、「決済時に必要な書類の準備」です。残代金の決済のときには、司法書士に登記申請を依頼しますので、住民票や委任状が必要となります。委任状のひな型は司法書士が用意しますが、住民票は買主が用意しなけれ ばなりません。

他にも、住宅ローンの金銭消費貸借契約のために印鑑証明書や実印が必要です。これら、必要な書類については不動産会社に十分に確認して準備 するようにしましょう。

決済時に必要な資金の準備

最後に、「決済時に必要な資金の準備」です。売買契約の際に手付金を支払っているはずですが、売買代金と手付金の差額の準備が必要です。もし、引渡しまでの間に中間金があるならば、その金額も差し引いた 金額の準備です。

ただ、売買代金以外にも諸費用の精算もあるため、必要な金額がいくらになるか不動産会社に書面で提示して頂くようにしてください。

諸費用としては、登記費用（司法書士への報酬を含む）や仲介手数料、固定資産税・都市計画税の清算金、管理費・修繕積立金の清算金（マンションの場合）などがあげられます。

住宅ローンの借入で資金を準備する方が多いですが、手付金以外の全額を住宅ローンで賄う方と現金でも用意する方がいますが、決済時に金額のずれがないように注意しましょう。

契約後、早めに準備すべき

この記事に記載している引渡し前のチェックリストの内容については、契約後、速やかに確認して準備してください。

引渡し日が近づいてからでは、書類の準備も専門家の同行サービスの手配も間に合わないリスクがあるからです。

契約したところで一息つきたいところですが、引渡しや引越しが完了するまで気を緩めることなく対応しましょう。まだ契約前なら、「住宅購入の流れ（物件探しから入居まで）」できちんと流れを把握しておいてください。

関連サービス

• 内覧会立会い・同行（竣工検査・完成検査） ： 契約後・引渡し前
• 内覧会立会い・同行（マンション） ： 契約後・引渡し前
• 中古一戸建て住宅診断（ホームインスペクション） ： 購入時

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