今回のコラムでは、不動産会社が斡旋するホームインスペクションによる問題点について解説しています。あっせの全てが危ないわけではないですが、リスクやデメリットがあることをよく理解しておきたいものです。
不動産会社の斡旋が増えた
この数年、中古住宅を買うときに第三者のホームインスペクション(住宅診断)を利用する人は非常に多くなり、購入前(一部では購入後)に専門家に診断してもらうことが一般的になってきました。
改正宅建業法が2018年4月に施行されたことにより、不動産会社が買主などへホームインスペクション(住宅診断)の利用有無を確認することが義務付けられたことも影響し、普及してきました。
買主や売主が希望すれば、依頼者の希望次第で不動産会社がホームインスペクション業者を斡旋することもあります。
以前は、中古住宅のホームインスペクション(住宅診断)といえば、売買に利害関係のない第三者が行うことが当然であったのですが、今では不動産仲介業者が自社や自社が提携しているホームインスペクション会社を買主や売主に紹介して、ホームインスペクション(住宅診断)を実施するように働きかけることが多くなったのです。
簡単にいえば、不動産業者の息のかかったところでホームインスペクション(住宅診断)を実施するように斡旋している状況です。
売主と買主は立場が違う
売主の立場から見れば売れればよいので、不動産業者の斡旋・紹介で診断しても構わないでしょう。売った後の問題にはほとんど関心をもっていません。
それに対して、買主の立場でみればホームインスペクション(住宅診断)が適切に実施され、買主の立場で診断結果を報告やアドバイスしてもらうことが最も重要になります。
不動産業者の斡旋・紹介であれば、無料や格安でホームインスペクション(住宅診断)を利用できることがありますが、その診断結果が買主にとってメリットのあるものかどうかは疑問があります。
売りたい人(=不動産業者)と買う人とでは、ホームインスペクション(住宅診断)の診断結果に求めるものが真逆になることもあるわけですから、買主は自分自身で費用負担して買主の味方になってくれる会社に依頼しなければなりません。
アネストが経験してきたなかでも、不動産業者の斡旋するホームインスペクション(住宅診断)の結果に問題があった事例がいくつも確認されています。見落としか意図的なものか不明なものもありますが、意図的に診断結果の表現をやわらくしたものもありました。
第三者性を重視すべき
不動産業者から仕事を斡旋してもらうホームインスペクション会社は、その不動産会社からの斡旋がなくなれば経済的に、経営的に困ります。それだけに、不動産業者に嫌われては困る立場です。その会社にとってのお客様は、物件の買主ではなく不動産業者であることが明白です。
一生に何度も無い大きな買い物をするときに必要なのは、本当の第三者のホームインスペクション(住宅診断)であることをよく考えて判断した方がよいでしょう。しっかり、買主自身で費用負担してホームインスペクション(住宅診断)を利用しましょう。
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