住宅の個人間直接取引(売買)の注意点

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住宅の個人間直接取引(売買)

Last Updated on 2021-9-16

住宅を購入する場合の多くは、下記のいずれかになります。

  • 売主である不動産会社から購入
  • 不動産会社の仲介(媒介)で購入

つまり、利害関係は別としても、不動産のプロがその取引に関係することになります。ですので、アネストの住宅購入相談、住宅検査などのサービスを利用される方のほぼ全てで不動産会社が取引に入っています。

※所有している土地に新築する場合は、不動産会社が取引に関係しないが、これは購入とは言いません。

しかし、全ての不動産取引に不動産会社が入るわけでもありません。一般個人の買主が一般個人の売主から直接に住宅を購入することも稀にはあるものです。今までにも、一戸建て、マンションを問わず、いろいろな個人間の直接取引を見ています。

個人が売主の物件を購入する場合は、通常は不動産会社が仲介をしますので、その不動産会社に仲介手数料を支払いますが、個人間取引ではその費用が必要ありません。コスト的なメリットがあるのですね。しかし、現実的には一般個人の売主が自分で買主を探すことは困難ですので、そういった取引は少ないです。

・売主と買主が知人・友人である
・知人・友人の紹介で売主と買主が知り合う

個人間の直接取引の多くは、こういった稀なケースに限られています。

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個人間売買の課題と注意点

少ないとはいえ、個人間の直接取引のご相談を頂くことがあり、その場合の主な課題は以下のものです。

・売買契約書類の準備
・物件情報の正確な把握
・住宅ローン審査上の問題

1つ目の売買契約書類ですが、不動産会社が取引に関与していればその不動産会社が作成します。しかし、個人間の直接取引では自分たちで作成するか、弁護士などに依頼するか、不動産会社に依頼するか、、、ということになります。

自分たちで作成するには、知識等の関係で困難なことが多いですね。互いに取り決めておくべき事項が漏れていては、後のトラブルになってしまう可能性があります。

次に、物件情報の正確な把握の問題です。

買主にとっては、対象物件のメリット・デメリットを把握したいのは当然ですが、専門知識のあるものが関与していないと調べることもできません。これはリスクですね。ただ、このデメリットについては専門家の第三者サービスを利用することでリスクを抑えられます。弊社のサービスでは、土地調査中古住宅の住宅診断(ホームインスペクション)などがそうです。

そして、住宅ローン審査上の問題です。

金融機関の多くは、住宅ローンの審査をする上で、不動産会社が作成した売買契約書類を求める傾向にあります。(必ずではありません)

住宅ローンの申し込み時に提出する書類の1つになっていて、その記載内容に問題があれば、銀行にとってもリスクになりますので、リスクヘッジという意味でも当然の判断とも言えますね。

しっかりした契約書類の提出を求めることは、結果的に 直接取引を行う当事者のためにもなりますので、これはやむを得ないことでしょう。

このように、個人間の直接取引には、金銭的なメリットがあるものの、リスクもあるため、慎重に進める必要があります。

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