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長期優良住宅の定期点検
（5年・10年など）

長期優良住宅の認定を受けている住宅では、5年・10年・15年・20年などの定期的なタイミングで建物の点検をしなければなりません。

この住宅の点検（住宅診断・ホームインスペクション・建物調査などともいう）を第三者の立場で行うサービスのご案内です。

目次【閉じる】

長期優良住宅の定期点検とは
料金・支払方法・必要書類など
報告書のサンプル
調査項目（２７０箇所超）と指摘の頻度
対応エリア
お問合せ・お申込み

長期優良住宅の定期点検とは

所有されている住宅が、長期優良住宅の認定を受けている場合、5年・10年・15年・20年などの定期的なタイミングで建物の点検が必要です。

これは定期的な点検を実施することで長期にわたり、建物の良い状態を保つためのものです。

永くお住まいになるなかで、建物は劣化していくのは当然のことですが、早めの点検と補修によって長持ちさせられることが大きなメリットだと言えます。

点検（住宅診断・建物調査）は誰が行うか？

建物の点検を誰が行うかご存知でしょうか。以下のケースが考えられます。

所有者ご自身
新築時のハウスメーカーや建築業者
第三者の専門業者（点検業者）

所有者ご自身に建築の専門知識が無い場合、ご自身で適切に点検するのは困難ですので、あまり現実的ではありません。新築時のハウスメーカー等による点検は現実的な選択肢です。その会社によっては、定期点検すべき時期に連絡もあります。

第三者の専門業者（点検業者）による点検では、新築時の施工不良の有無も目視等が可能な範囲で確認してもらえることがメリットです。建築したハウスメーカー等の場合、自社の施工不良を言いづらくて放置されることがあるのです。アネストは第三者の点検業者にあたります。

定期点検をしないと長期優良住宅の認定取り消しも！？

所管行政庁は建築・維持保全（定期点検を含む）の状況について報告を求めることができます。この際に報告しなかったり、虚偽の報告をしたものは30万円以下の罰金に処せられることがあります。

また、長期優良住宅に認定されている住宅では、計画していた維持保全（定期点検を含む）を行わない場合、所管行政庁より改善命令や認定の取り消しをされることがあります。

認定が取り消されてしまうと、長期優良住宅の認定を条件としている補助金や住宅ローン控除の優遇措置を受けている場合には返還を求められることがあります。

購入時に第三者のホームインスペクション（住宅診断）を利用したか？

購入時に第三者のホームインスペクション（住宅診断）を利用して、その時点で施工ミス等を売主や建築業者へ指摘して補修してもらうことが多いですが、利用されていない方もいます。

その場合、これを機に第三者に診断してもらい、問題があれば売主等に補修を求めることも考えるとよいでしょう（求められるものに限る）。

売主等に補修等を求められないものについても、早めの補修が住まいの長持ちにつながるわけですので、第三者の診断を活用して補修等を検討してはいかがでしょうか。

まだ一度も買主・施主の立場で
住宅点検をしていない方は、
利害関係のない第三者による
住宅点検をしてはいかがでしょうか？

料金・支払方法・必要書類など

長期優良住宅の定期点検の料金・支払方法・必要書類・キャンセル規定などを紹介します。

7日前、14日前までのお申込みでお得（早割）

後述の料金より以下の割引を受けられる早割キャンペーンを実施中です。

（A）５，０００円の割引	調査日の７日前までに正式にお申込み（ご依頼）のお手続きを済まされた方
（B）１０，０００円の割引	調査日の１４日前までに正式にお申込み（ご依頼）のお手続きを済まされた方但し、床下および屋根裏の詳細調査（オプション）を両方、ご依頼の上、実施できた方に限る

長期優良住宅の定期点検の料金

□関東・東海・甲信・関西

基本料金	65,000円（税込71,500円）
早割（7日or14日前迄にお申込み）	▲3,000円（税込3,300円）　or ▲7,000円（税込7,700円）　キャンペーン中
床下の詳細調査（オプション）	30,000円（税込33,000円）
屋根裏の詳細調査（オプション）	25,000円（税込27,500円）

□北海道・東北・北陸・中国・四国・九州

基本料金	65,000円（税込71,500円）
早割（7日or14日前迄にお申込み）	▲3,000円（税込3,300円）　or ▲7,000円（税込7,700円）　キャンペーン中
床下の詳細調査（オプション）	20,000円（税込22,000円）
屋根裏の詳細調査（オプション）	20,000円（税込22,000円）

□エリア共通の無料オプション

外構調査（オプション）	~~3,000円（税込3,300円）~~　無料キャンペーン中
境界確認	無料
越境確認	無料
地盤調査報告書の確認	無料
アフターサービス	無料

所在地及び建物面積（150平米超）によっては追加料金が生じます。水周り設備の数が多い住宅も追加料金が生じます。
エリア分けは「エリア別の料金」をご覧ください。

支払方法・キャンセル料等

支払時期	後払い（調査後10日以内）条件次第で前払いのケースがあるため、要確認
支払方法・キャンセル料	詳細は支払方法・支払時期・キャンセル料について

必要書類

書類A	調査日より前に送付して頂く書類住宅地図（必須：所在地を確認できるもの）平面図（必須：間取りを確認できるもの）立面図
書類B	調査日より前もしくは当日に準備して頂く書類確認済証・検査済証・確認台帳記載事項証明のいずれか建物の登記事項証明書敷地配置図地盤調査報告書地盤改良工事の施工報告書（地盤改良している場合のみ） ※必須以外のものも可能ならご準備ください。

その他

申込日	空き状況にもよりますが、前日のお申し込みでも対応可能です。但し、ご予約が一杯の場合はお断りさせて頂く場合がございますので、お早めにお申し込みください。

報告書のサンプル

写真付きの報告書が料金に含まれております。
報告書サンプルもご確認ください。

万一、自治体より報告書の書式について指定等がある場合は、お申込み前にその旨をお知らせください。

調査項目（２７０箇所超）と指摘の頻度

長期優良住宅の定期点検の調査範囲、調査項目、指摘が生じる頻度と重要度を紹介します。

調査範囲

【屋外部分】

基礎、外壁、軒裏、雨樋、バルコニーが調査対象となります。
屋根へは上らないため、屋根については地上やバルコニーから目視できる範囲における確認となります。
建物外部の調査範囲は、地上・バルコニーから目視確認できる範囲が対象です（足場や梯子を使用致しません）。
外構はオプション対応ですが、現在は無料キャンペーン中のため、診断時に外構部分が存在する場合に限り自動的に調査対象となります。

【屋内部分】

各スペース（居室・リビング・洗面室等の全て）の床・壁・天井・建具、床下、屋根裏が調査対象となります。
基本サービスでは、床下及び屋根裏は点検口からのぞいて目視できる範囲が対象です（点検口が無い場合は対象外）。床下、屋根裏の内部へ進入調査をご希望の場合はオプションをご利用ください。
家具・電化製品・その他荷物等がある場合、弊社で移動させませんので、診断時の現状のままで確認できる範囲が対象となります。

【設備】

診断時に水道・電気が使用できる場合、確認可能な範囲で設備も調査対象となります。使用できない場合、その関連項目は対象外となります。
ガス設備は調査対象外です。

※上の範囲でも診断時に確認できない箇所は対象外となります。
※上の範囲でも診断時に撤去済または未完成の箇所は対象外となります。
※細かな傷・汚れは調査の対象外となります。
※売主又は居住者等が確認を拒否する箇所がある場合、その箇所は対象外となります。

270箇所超の調査項目

長期優良住宅の定期点検で確認する調査項目は270箇所超です。「住宅診断（ホームインスペクション）の具体的な調査項目」で詳細を表示していますので、ご覧ください。この一覧は、自力でチェックするときにも役立つチェックポイントでもありますので参考にしてください。

詳細で多くの項目を調査していますが、対象住宅によって該当項目の違いがあるため、確認する項目数に差異があります。

対応エリア

北海道・東北	北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県
中部	愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県、山梨県
関西	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
中国・四国	広島県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県
九州	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、沖縄県