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無料の住宅診断・検査は大丈夫?(利害関係者への依頼)

住宅診断・住宅検査(ホームインスペクション)を無料で行うという宣伝を目にしたことはありませんか?
住宅診断・住宅検査を無料で行うにはワケがあるのは当然ですね。
無料でなくても不動産業者の紹介や提携先(つまり利害関係者)に依頼して失敗するケースも出ています。
床下の調査
無料の住宅診断(住宅検査)は信用できる?
アネストの住宅診断・検査にお問合せ頂く方から、「無料の住宅診断(住宅検査)は信用できるのでしょうか?」と質問をお受けすることがありますので、この点について少し説明させて頂きます。
無料であっても有料であっても、適切にサービスを実施して頂ければ問題はないわけです。そして、それをストレスなく利用者ご自身が信用できれば良いわけですね。無料で大丈夫かどうかを判断するには、「適切なサービスの実施」と「自分自身が本当に信用できるか」という2つが大事です。


利害関係者の住宅診断(住宅検査)は疑問
無料で住宅診断(住宅検査)を行っている会社の立場をよく考えてください。無料で住宅診断(住宅検査)を行っているのは、不動産会社・工務店・リフォーム業者などです。これらの会社が販売する(又は仲介する)物件を購入したり、リフォームしたりする際に無料で住宅診断(住宅検査)を行っているのです。つまり、その住宅を買ってもらったりリフォームを受注したりすることで利益をあげる立場ですから、住宅診断(住宅検査)を適切に行い、適切にアドバイスしているのか疑問です。
「問題がある」という結果を出せば、その住宅を買ってもらえませんし、大きな問題を小さな問題だと認識してもらった方が買ってもらいやすいでしょう。住宅診断(住宅検査)は無形のサービスであり、且つ専門的な分野であるために利用者にとっては適切に実施してもらえているかどうかを判断することは非常に困難です。
診断によって同じ症状(例えばクラック)があっても、伝え方(ニュアンス)で受け止め方は全然違いますね。報告書には「問題がある」と表記していても、現場では「大したことない」というニュアンスを伝えることは住宅診断を行っている人にとっては容易です。利害関係がある場合、診断員側も強い悪意はなく、微妙な心理で微妙なニュアンスの差をつけてしまうこともあります。
不動産業者の紹介や提携先の場合、買主が購入を中止する結果を何度か出してしまうと次から紹介してもらえないという心理が働きます。その診断者は紹介してもらえないと、自分たちの生活に影響するため自然なこととも言えます。こうして微妙なニュアンスの違いを生み出し、買主が知らずに不利益を被るリスクがあるのです。
実際にある無料・格安のリスク
  • 売主なら問題を小さく認識させることで買ってもらう
  • 自社が仲介する住宅なら問題を小さく認識させることで買ってもらう
  • 他社が仲介する住宅なら問題を大きく認識させることで購入を中止させ、自社が別物件を紹介する
  • リフォーム業者なら問題を大きく認識させることで不要なリフォームを受注する
  • 人材の質を落として低価格化する(人材の質=サービスの質)
上記を見て頂いておわかり頂けるでしょうか?これらは住宅診断(住宅検査)を無料で実施することで、お客様をその業者の目的に導くことが狙いです。無料に関わらず、有料(しかも格安とも限らない)で上記のようなことを実施する業者もあります。実際に弊社に上記目的で住宅診断(住宅検査)の下請けをして欲しいと連絡してきた業者がいくつもあります(もちろん断りましたが)。
住宅外部の調査
住宅診断(住宅検査)は立場が大事
住宅診断(住宅検査)を利用する上で大事なことの1つはその立場です。その取引(住宅の売買やリフォーム工事の注文)に対して利害関係のない本当の第三者の立場であるかどうかが非常に重要です。安心・安全にお金がかかるのは当然のことですよね。
ただ、有料なら全て信用できるかというとそうでもありません。不動産会社などが有料で住宅診断(住宅検査)していることもあります。つまり、大事なのは無料・有料ということではなく、本当の第三者という立場です。自ら第三者を名乗っている不動産会社(不動産業の兼業を含む)等もありますので、ご注意ください。

高い買い物だけに住宅診断(住宅検査)は無料で済ませるべきものではない
住宅購入は人生を左右する一大事です。住宅診断(住宅検査)に投資することが高いか安いかは人によって意見のわかれるところですが、数千万円もの大きな買い物をする上で、数万円〜の住宅診断(住宅検査)への投資は惜しむべきものでしょうか。住宅診断(住宅検査)の必要性を感じている方であるならば、本当の第三者への依頼を検討されてはいかがでしょうか。
信用しづらいケース
  • 売主である不動産会社が自社物件を住宅診断(住宅検査)するケース
  • 不動産仲介業者が仲介している物件を住宅診断(住宅検査)するケース
  • 不動産仲介業者が他社仲介の物件を住宅診断(住宅検査)し購入を中止させ、他物件を仲介営業するケース
  • 住宅診断(住宅検査)し購入を中止させ、提携の不動産業者を紹介するケース
  • リフォーム業者が住宅診断(住宅検査)して不要なリフォームを提案営業するケース
必ず住宅診断(住宅検査)会社に確認すべきこと
  • 不動産会社との兼業ではないか?
  • 建設会社(工務店)との兼業ではないか?
  • リフォーム会社ではないか?
上記に該当するようであれば、利害関係のある立場となりますので、住宅診断(ホームインスペクション)が無料であるかどうかに関わらず、注意すべきでしょう。ホームページを見ただけでは確認しづらい(第三者と表記しながら別途不動産業をやっている等)こともあるために、電話・メール等で直接確認されると良いでしょう。もちろん、弊社は上記に該当しない本当の第三者です。
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