フラット35の適合証明書の発行フラット35の適合証明書の発行

住宅診断(ホームインスペクション)年間2000件超えの実績住宅診断(ホームインスペクション)年間2000件超えの実績


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フラット35の
適合証明書の発行
(首都圏のみ対応)

中古住宅購入時のフラット35の融資に必要な適合証明書の発行の流れや費用などのご案内です。首都圏の中古一戸建て・中古マンションのみが対象です。アネストでは、住宅診断(ホームインスペクション)と一緒に利用することもできて便利です。


フラット35の適合証明書とは?

フラット35の融資

中古住宅を購入する際に、住宅金融支援機構のフラット35を利用する方は少なくありませんが、この融資を利用するためには、対象物件が住宅金融支援機構が定める基準を満たしていることが条件になっております。

この基準を満たしていることを証明する書類が、フラット35の適合証明書です。


アネストの対応

アネストには、この適合証明書の発行に対応している適合証明技術者が在籍しておりますので、この審査・現場検査・発行の業務に対応可能です(但し、地域および担当者が限定されております)。対象物件の条件については、後述の「フラット35の物件等の要件」をご確認ください。

弊社の中古住宅の住宅診断(ホームインスペクション)をご利用の際に、適合証明書の物件検査を一緒にお申し込み可能です。但し、基準に不適合の場合は適合証明書を発行できません。

なお、フラット35S(金利Bプラン)にのみ対応致しております(金利Aプランは対応不可)。

スタッフからの一言
他社で不適合となった物件についてお問合せされましても、同じ基準であるため、弊社でも同じく不適合となると思われます。ご了承ください。

フラット35の適合証明書の発行の費用(料金)

中古一戸建て、中古マンションの両方に対応可能ですが、それぞれの料金は以下でご確認ください。

中古一戸建て

現地調査 50,000円(税込55,000円)
適合審査料 0円
適合証明書の発行手数料 20,000円(税込22,000円)
  • 別途で中古一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)を同日にご依頼の場合、上の現地調査費用は不要です。
  • 但し、事前のお申込みが必須です(後から追加することはできません)。
  • 建築確認日が1981年(昭和56年)5月31日以前の中古一戸建ての場合は、耐震性の評価が必要ですが適合する可能性は低く、費用を無駄にしてしまう可能性が高いです。ご希望の場合は別途お見積りとなりますので、お問合せください。

中古マンション

現地調査 50,000円(税込55,000円)
適合審査料 0円
適合証明書の発行手数料 20,000円(税込22,000円)
スタッフからの一言
現地調査の結果、対象の中古住宅がフラット35の基準に適合しない場合は適合証明書を発行できません。適合しない物件は少なくありません。適合証明書を発行できない場合、現地調査の料金はご負担頂きますが、発行手数料は不要です。

フラット35の物件等の要件

全ての住宅にフラット35の適合証明書を発行できるわけではなく、住宅金融支援機構が定める要件を満たす必要がございます。

以下の「物件の要件」「その他の要件」をご確認いただき、この要件を満たさない場合は弊社の住宅診断(ホームインスペクション)をご利用いただいても適合証明書を発行できませんので、ご注意ください。

ここに挙げる要件は最低条件です。現場検査の結果、劣化事象等によって不適合となる物件も少なくありません。

物件の要件

  一戸建て マンション
接道 原則として一般の道に2m以上の接道
住宅の規模 70m2以上(共同住宅は30m2以上) 30m2以上
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置
併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅は一戸建て又は連続建てに限る
住宅の構造 耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年6月1日以後であること
(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、 耐震評価基準などに適合する必要がある)
劣化状況 漏水跡、腐食、蟻害がないこと等 コンクリートに鉄筋の露出がないこと等
維持管理基準
(長期修繕計画)
管理規約に所定の事項が定められていること
維持管理基準
(長期修繕計画)
計画期間20年以上
※築10年以内の物件で、新築時に長期優良住宅建築等計画の認定を受けている住宅、またはフラット35を利用している住宅は、適合証明手続きは不要です。

その他の要件

  • 中古住宅(一戸建て又はマンション)
  • 借入申込日時点で完成後2年超の住宅または既に人が居住したことがある住宅
  • 購入価格が1億円以下の住宅

現場検査でよく不適合になること

現場検査でよくある不適合の要因となる事象は以下のとおりです。これが全てではなく、他にも要因となりうる事象がございます。

  • 雨漏りや漏水の跡
  • 木部の腐食
  • シロアリの被害
  • コンクリートの著しいひび割れ
  • 床下および屋根裏(小屋裏)の点検口がない
  • 小屋裏の換気口等がない
  • 床下の換気口等がない

対応エリア・注意事項等

アネストがフラット35の適合審査に対応するエリアや申込前に確認すべき注意事項等を紹介します。

対応エリア

  • 首都圏(一部地域を除く)

注意事項等

  • フラット35及びフラット35S(金利Bプラン)に対応可能です(金利Aプランには対応不可)。お問合せの際に、どちらの証明書をご希望か必ずお知らせください。
  • 必ず中古一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)申込前に、適合証明書希望の旨をお知らせください(資格者が対応する必要があるため)。
  • 適合証明書は担当する建築士(設計事務所)が受注し、その建築士(設計事務所)の名称で発行致します。
  • 弊社の中古一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)は、フラット35の適合証明書の発行のみを目的とした調査よりも詳細な住宅診断を行います。これは、購入の参考として頂くために住宅診断を実施するためです。
  • フラット35の適合証明書の発行の可否の調査は弊社の通常の住宅診断より、かなり簡易的なものです。
  • ご希望の場合は、必ず住宅診断の申込時にお申し出ください。後からの申し出の場合、再調査料金が必要な場合がございます。

事前審査(無償の書類審査)

調査後に発行不可となる可能性をできる限り減らすため、明らかに発行不可となる物件でないか書類にて事前審査を致します。

  • 書類審査は無償です。
  • 書類審査は明らかに適合証明書の発行が不可でないか確認するものです。実際に発行可能かどうかの判定には現場検査(有償)が必須です。
  • 事前審査を通過しても現場検査で不適合となることは少なくありません。
  • 事前審査をご希望の方は以下の必要書類を送付してください。1~4日で回答致します。

必要書類(中古一戸建ての場合)

【全ての構造に共通のもの】

  • 間取図・建物概要(販売用の資料でOK)
  • 登記事項証明書
  • 建築確認日が1981年(昭和56年)5月31日以前の場合は、設計図書が必要です。
  • 追加資料が必要な場合は当社よりご案内致します。

【鉄骨造・RC造・プレハブ工法の場合は以下のいずれかも必要】

  • 確認申請書で構造種類が掲載されているもの
  • 仕様書等(設計図書等)で構造種類が掲載されているもの
  • 中古住宅構造確認書(売主からHMに依頼してもらう必要がある)※プレハブ工法の場合のみ

必要書類(中古マンションの場合)

  • 間取図・建物概要(販売用の資料でOK)
  • 管理規約
  • 長期修繕計画書
  • 登記事項証明書
  • 建築確認日が1981年(昭和56年)5月31日以前の場合は、各階平面図・立面図が必要です。
  • 追加資料が必要な場合は当社よりご案内致します。

送付先

以下のいずれかへご送付ください。

  • E-mail info@anest.net
  • FAX 03-6697-5394
  • LINE(スマホでアクセスして友だち登録してください)
スタッフからの一言
送付して頂く際に、事前のご連絡は不要です。ご送付頂く際に、必ず、氏名・連絡先とともに「フラット35の事前審査を希望」とご記入ください。氏名が無い場合は回答致しかねますので、ご了承ください。
社長からの一言
不動産会社からお問合せ頂くことも可能ですが、正式にご依頼頂く際は、買主ご本人から申込して頂く必要がございます。

フラット35適合証明書の発行までの流れ

2. お客様より弊社へ事前審査の必要書類を送付
3. 弊社より事前審査結果を通知
4. お申込み
お申込みは「お申込みフォーム」から
5. 弊社より「受付メール」を送信
6. 当日に現地にて現場検査を実施
※検査後、10日以内に代金のお支払い
7. 審査結果を通知
(不適合の場合もある)
8. 適合証明書を発行
(適合の場合のみ)

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