フラット３５の
適合証明書の発行

中古住宅購入時のフラット３５の融資に必要な適合証明書の発行の流れや費用などのご案内です。中古一戸建て・中古マンションが対象です。アネストでは、住宅診断（ホームインスペクション）と一緒に利用できて便利です。

フラット３５の適合証明書とは？

中古住宅を購入する際に、住宅金融支援機構のフラット３５を利用する方は少なくありませんが、この融資を利用するためには、対象物件が住宅金融支援機構が定める基準を満たしていることが条件になっております。

この基準を満たしていることを証明する書類が、フラット３５の適合証明書です。

アネストには、この適合証明書の発行に対応している適合証明技術者が在籍しておりますので、この審査・現場検査・発行の業務に対応可能です（但し、地域および担当者が限定されております）。対象物件の条件については、後述の「フラット３５の物件等の要件」をご確認ください。

弊社の中古住宅の住宅診断（ホームインスペクション）をご利用の際に、適合証明書の物件検査を一緒にお申し込み可能です。但し、基準に不適合の場合は適合証明書を発行できません。

なお、フラット３５S(金利Bプラン）にのみ対応致しております（金利Aプランは対応不可）。

・中古一戸建ての場合

・中古マンションの場合

全ての住宅にフラット３５の適合証明書を発行できるわけではなく、住宅金融支援機構が定める要件を満たす必要がございます。

以下の「物件の要件」「その他の要件」をご確認いただき、この要件を満たさない場合は弊社の住宅診断（ホームインスペクション）をご利用いただいても適合証明書を発行できませんので、ご注意ください。

ここに挙げる要件は最低条件です。現場検査の結果、劣化事象等によって不適合となる物件も少なくありません。

	一戸建て	マンション
接道	原則として一般の道に2m以上の接道
住宅の規模	70m2以上(共同住宅は30m2以上)	30m2以上
住宅の規格	原則として2以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可）、炊事室、便所、浴室の設置
併用住宅の床面積	併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等	木造の住宅は一戸建て又は連続建てに限る
住宅の構造	耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
住宅の耐震性	建築確認日が昭和56年6月1日以後であること (建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合する必要がある)
劣化状況	漏水跡、腐食、蟻害がないこと等	コンクリートに鉄筋の露出がないこと等
維持管理基準（長期修繕計画）	－	管理規約に所定の事項が定められていること
維持管理基準（長期修繕計画）	－	計画期間20年以上

※築10年以内の物件で、新築時に長期優良住宅建築等計画の認定を受けている住宅、またはフラット35を利用している住宅は、適合証明手続きは不要です。

現場検査でよくある不適合の要因となる事象は以下のとおりです。これが全てではなく、他にも要因となりうる事象がございます。

アネストがフラット３５の適合審査に対応するエリアや申込前に確認すべき注意事項等を紹介します。

フラット35及びフラット35S（金利Bプラン）に対応可能です（金利Aプランには対応不可）。お問合せの際に、どちらの証明書をご希望か必ずお知らせください。
必ず中古一戸建て住宅診断（ホームインスペクション）の申込前に、適合証明書希望の旨をお知らせください（資格者が対応する必要があるため）。
適合証明書は担当する建築士（設計事務所）が受注し、その建築士（設計事務所）の名称で発行致します。
弊社の中古一戸建て住宅診断（ホームインスペクション）は、フラット35の適合証明書の発行のみを目的とした調査よりも詳細な住宅診断を行います。これは、購入の参考として頂くために住宅診断を実施するためです。
フラット35の適合証明書の発行の可否の調査は弊社の通常の住宅診断より、かなり簡易的なものです。
ご希望の場合は、必ず住宅診断の申込時にお申し出ください。後からの申し出の場合、再調査料金が必要な場合がございます。