フラット35の適合証明書の発行と住宅診断

中古住宅購入時のフラット35の融資に必要な適合証明書についての案内と費用についてのご案内です。中古一戸建て・中古マンションが対象です。なお、一般個人様向けのご案内であり、業者様からのお問合せには対応いたしておりません。
中古住宅を購入する際に利用する住宅ローンとして、住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合には、その中古住宅が住宅支援機構の定める基準を満たしていることを証明する適合証明書が必要であり、これを検査機関または適合証明技術者に発行して頂く必要がございます。

弊社の中古住宅の住宅診断(ホームインスペクション)をご利用のお客様には、この適合証明書の発行も可能です(基準に適合している場合)。この適合証明書の発行は担当する建築士の設計事務所名で行います。

なお、フラット35S(金利Bプラン)にのみ対応致しております(金利Aプランは未対応)。

フラット35の適合証明書の発行に必要な費用(税別金額)

 

●中古一戸建ての場合
中古一戸建て住宅診断(簡易診断)
適合審査料
適合証明書の発行手数料
合計

50,000円
0円
20,000円
70,000円
  ●中古マンションの場合
中古マンション建物調査
適合審査料
適合証明書の発行手数料
合計

50,000円
0円
20,000円
70,000円
  • 建築確認日が1981年(昭和56年)5月31日以前の中古マンションの場合は、上に加えて竣工図書チェック(税別10,000円)のご利用も必須です。
  • 中古一戸建ての場合、簡易診断ではなく標準診断(65,000円)でも対応可能です。
  • 対象の中古住宅が基準を満たさない場合は適合証明書を発行できません。
  • 適合証明書を発行できない場合、建物調査料金は必要ですが、発行手数料は不要です。
  • 不適合となった場合に不適合箇所を是正されるケースもございますが、その後の調査は別途費用が必要です。

フラット35の要件について

全ての住宅にフラット35の適合証明書を発行できるわけではなく、住宅金融支援機構が定める要件を満たす必要がございます。以下の「物件の要件」「その他の要件」をご確認いただき、この要件を満たさない場合は弊社の住宅診断(ホームインスペクション)をご利用いただいても適合証明書を発行できませんので、ご注意ください。
物件の要件

 

一戸建て マンション
接道 原則として一般の道に2m以上の接道
住宅の規模 70m2以上(共同住宅は30m2以上) 30m2以上
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置
併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅は一戸建て又は連続建てに限る
住宅の構造 耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
住宅の耐震性 建築確認日が昭和56年6月1日以後であること
(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、 耐震評価基準などに適合する必要がある)
劣化状況 漏水跡、腐食、蟻害がないこと等 コンクリートに鉄筋の露出がないこと等
維持管理基準
(管理規約)
管理規約に所定の事項が定められていること
維持管理基準
(長期修繕計画)
計画期間20年以上
※築10年以内の物件で、新築時に長期優良住宅建築等計画の認定を受けている住宅、またはフラット35を利用している住宅は、適合証明手続きは不要です。
その他の要件
  • 中古住宅(一戸建て又はマンション)
  • 借入申込日時点で完成後2年超の住宅または既に人が居住したことがある住宅
  • 購入価格が1億円以下の住宅
現場検査でよく不適合になること
  • 雨漏りや漏水の跡
  • 木部の腐食
  • シロアリの被害
  • コンクリートの著しいひび割れ
  • 床下および屋根裏(小屋裏)の点検口がない

対応エリア・注意事項等

アネストがフラット35の適合審査に対応するエリアや申込前に確認すべき注意事項等を紹介します。
フラット35適合審査の対応エリア
  • 関東、関西
その他
  • フラット35及びフラット35S(金利Bプラン)に対応可能です(金利Aプランには未対応)。お問合せの際に、どちらの証明書をご希望か必ずお知らせください。
  • 必ず中古一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)申込前に、適合証明書希望の旨をお知らせください。調査時や調査後では再調査が必要となり、別途費用(再調査料)が必要となります。
  • 適合証明書は担当する建築士(設計事務所)が受注し、その建築士(設計事務所)の名称で発行致します。
  • 弊社の中古一戸建て住宅診断(ホームインスペクション)は、フラット35の適合証明書の発行のみを目的とした調査よりも詳細な住宅診断を行います。これは、購入の参考として頂くために住宅診断を実施するためです。
  • フラット35の適合証明書の発行の可否の調査は弊社の通常の住宅診断より、かなり簡易的なものです。
  • ご希望の場合は、必ず住宅診断の申込時にお申し出ください。後からの申し出の場合、再調査料金が必要な場合がございます。

書類審査(無償)とお問合せ

  • 調査後の発行不可をできる限り減らすため、明らかに発行不可であるかどうかを書類審査致します。
  • 書類審査は無償です。
  • 書類審査は明らかに適合証明書の発行が不可であるかどうかの判定であり、必ず発行できるという判定は致しかねます。発行可能かどうかは現場調査(有償)が必須です。
  • 書類審査をご希望の方は以下のメールかFAXに必要書類を送付してください。1〜2日で回答致します。
(送付先)
   E-mail info@anest.net  or  FAX 03−6697−5394

(必要書類)
 ○中古一戸建ての場合
    【全ての構造に共通のもの】
  • 間取図・建物概要(販売用の資料でOK)
  • 登記事項証明書
  • 建築確認日が1981年(昭和56年)5月31日以前の場合は、設計図書が必要です。
  • 追加資料が必要な場合は当社よりご案内致します。
    【鉄骨造・RC造・プレハブ工法の場合は以下のいずれかも必要】
  • 確認申請書で構造種類が掲載されているもの
  • 仕様書等(設計図書等)で構造種類が掲載されているもの
  • 中古住宅構造確認書(売主からHMに依頼してもらう必要がある)※プレハブ工法の場合のみ
 ○中古マンションの場合
  • 間取図・建物概要(販売用の資料でOK)
  • 管理規約
  • 長期修繕計画書
  • 登記事項証明書
  • 建築確認日が1981年(昭和56年)5月31日以前の場合は、各階平面図・立面図が必要です。
  • 追加資料が必要な場合は当社よりご案内致します。
(注意点)
  上の書類の送付時にお客様の氏名および連絡先を必ず明記してください。
  氏名がない場合は回答いたしませんのでご了承ください。
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