住宅ローン減税(控除)の為の耐震基準適合証明書

住宅ローン減税の手続きに必要な耐震基準適合証明書についての案内と費用についてのご案内です。
築20年を超える非耐火建築物(耐火建築物なら築25年超)である中古住宅を購入して、住宅ローン減税(控除)等を受けるためには、主な対応方法として耐震基準適合証明書を取得するか、既存住宅瑕疵保険の保険付保証明書を取得する方法があります。
耐火建築物と非耐火建築物
耐火建築物
(築25年超で要対応)
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造(軽量鉄骨造を除く)、コンクリートブロック造、れんが造など
非耐火建築物
(築20年超で要対応)
木造、軽量鉄骨造
※構造の種類は建物登記簿に記載された家屋の構造で確認することができます。
2つの証明書
○耐震基準適合証明書
所定の耐震基準に適合していることを耐震診断の実施によって確認できれば、取得できる証明書です。耐震診断は一般的に木造住宅のみが対象となっていることが多く、弊社でも木造のみ(1階建て又は2階建て)に対応しております。
○既存住宅瑕疵保険の保険付保証明書
既存住宅瑕疵保険の検査・審査を受けて合格し、当該保険に加入することで取得できるものが保険付保証明書です。木造以外および木造3階建てはこちらでご検討ください(木造の1階建て・2階建ても対象です)。
耐震基準適合証明書も保険付保証明書も検査によって、各々の基準をクリアする必要があるため、不適合となり減税を受けられないことも少なくありません。
木造以外で住宅ローン減税を希望される方は、既存住宅瑕疵保険の保険
付保証明書を発行する業務である中古住宅建物保証(既存住宅かし保険
付き)
をご覧ください。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造も対象です(要審査・検査)。
以降は、耐震基準適合証明書についての説明です。
耐震基準適合証明書を取得するメリット
耐震基準適合証明書または既存住宅瑕疵保険の保険付保証明書を取得するメリットとして、以下のものが挙げられます。
  • 住宅ローン控除・減税(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)
  • 登録免許税の軽減(住宅の所有権の移転登記・住宅ローンの抵当権の設定登記)
  • 住宅取得資金の贈与に対する贈与税の非課税
  • 不動産取得税の軽減(昭和57年以降1月1日以降に建築された住宅は適合証明書不要)
  • 地震保険の保険料の10%割引 など
耐震基準適合証明書の発行に必要な費用
 ○住宅診断+耐震診断(オプション)の場合  ○耐震診断のみの場合
中古一戸建て住宅診断
耐震診断(オプション)
適合証明書の発行手数料
合計
55,000円
20,000円
20,000円
税別 95,000円
耐震診断(単独利用)
適合証明書の発行手数料
合計
60,000円
20,000円
税別 80,000円
  • 構造部を確認できる図面がない場合は、情報不足のために不適合となる可能性が高くなります。よって、その場合は床下・屋根裏の詳細調査(オプション)のご利用をお奨め致します。但し、オプションをご利用頂いても不適合となることもございますので、ご了承ください。
  • 対象の中古住宅が基準を満たさない(不適合の)場合は適合証明書を発行できません。
  • 適合証明書を発行できない場合、住宅診断及び耐震診断の料金は必要ですが、発行手数料は不要です。
  • 建築確認日が昭和56年5月31日以前(完成日とは異なる)の建物の場合は、耐震基準に不適合の可能性が高いです。
  • 現地にてできる限り必要な箇所の情報取得を心がけますが、新築時の設計図書がない場合は耐震基準の審査のために必要な情報を十分に得られず、その結果、評価が下がることによって不適合となる可能性が高まります。
  • 床下・屋根裏の詳細調査(オプション)をご利用いただくことで設計図書がない場合をある程度、補完できることもございますが、その場合でも設計図書がないと不適合となることもございます。
  • 上記より、建築確認日が昭和56年5月31日以前(完成日とは異なる)の建物の場合は、適合証明書を発行できる可能性が低いので、この点をご確認とご了承のうえ、依頼の有無をご検討ください。昭和56年6月1日以後でも審査次第で発行不可の場合がございます。
対象物件
  • 弊社では築20年以上の木造2階建て(又は1階建て)のみを対象としております。左記以外の物件の方で住宅ローン減税をご希望の方は中古住宅建物保証(既存住宅かし保険付き)をご覧ください。
  • 中古住宅の取得前(所有権の移転前・引渡し前)であることが必要です。
  • 対象物件の工法等によっては木造であっても対象外の場合がございます。詳しくは一戸建て木造住宅の耐震診断をご覧ください。
対応エリア
ご利用のタイミングなど
  • 購入する前(引渡しを受ける前)。売買契約後でも結構です。
  • 適合した場合、引渡し前に適合証明書を発行する必要があります。
  • 不適合だった場合、引渡し前に必要な手続きをとることで、引渡し後に耐震改修工事を行い、再度の耐震診断で基準に適合すれば、耐震基準適合証明書を発行可能です。但し、再検査の費用が必要です。
  • 但し、基準に不適合の場合、現実的に補修で適合させることが困難なケースもございます。
その他

図面が無いと耐震基準に適合しない?

耐震診断は現地調査で得る情報と図面から得る情報の両方を専用ソフトに落とし込んで計算していくものです。図面が不足して得られない情報については、不利な条件で計算することになるため、基準に適合することはほとんどございません。その場合には、中古住宅建物保証(既存住宅かし保険付き)を利用することで住宅ローン減税等の税の優遇を受けられることがあります(検査及び審査あり)。
中古住宅建物保証(既存住宅瑕疵保険付き)
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