総務省によると、昨年１２月の日本の総人口は１億２７００万人。

つまり、総人口の１１％の人が分譲マンションに居住している計算になりますね。

東京や大阪など、都心では分譲マンションがあまりに多いのでわかりますが、
地方の分譲マンションはそう多くないですから、
地方の方にはピンとこないかもしれません。

平成以降、毎年１０万戸以上ものマンションが供給され続けてきたわけですが、
それにしても人口比で見ると驚きます。

勤務地が都心に集中するだけに、利便性を求めると居住地も偏り、
一定地域内の人口増をカバーするにはマンションが必須です。

東京では通勤に１時間以上かけるのは当たり前だと言いますが、
高層マンションが建築されているエリアもあまりに広範囲です。

企業や人口の一極集中とマンションの供給戸数増は無関係ではないでしょう。
（昨年の供給戸数は減っていますが）

これからの人口減少時代、このマンションのストックはどうなるのでしょうか。

全国的に増加する空家が問題になりつつありますが、
マンションでも同じことが言えそうです。

マンションによっては、空室が増え、管理や修繕に行き詰るものも出てくるでしょう。
空室が多すぎるとマンション内の治安の問題も出てきそうです。

自分自身が売却しないとしても、将来もニーズのあるマンション選びが大事ですね。