たとえば、リフォーム会社から

「お客様を紹介するので、建物調査をして問題点を挙げて欲しい。
　できれば、リフォーム工事に誘導して欲しい。
　契約すれば、手数料を支払います」

というお話。
当然、お断りです。問題外ですね。

また、不動産業者から

「自社物件の建物調査をして欲しい。
　広告に第3者の調査済み！と載せてPRしたいので」

というお話。
これもお断りです。

当社は物件の販売促進目的で建物調査をしているのではありません。
消費者が適切に購入判断することができるように、
第3者として客観性の有る情報提供をすることが目的です。

また、不動産会社や工務店から

「自社検査の監督やコンサルティングをして欲しい」

というお話。
このことを広告に載せるわけでもなく、販売手段に利用しないのであれば、
良い取り組みですね。

でも、お断りしています。

当社のサービスは、主に消費者の方から住宅検査サービスをご依頼いただき、
その検査やアドバイスを通じて、安心できる環境を作ることを目的としています。

仮に、当社が不動産業者等からの仕事を積極的に受注するようになり、
不動産業者が当社のお客様になったら・・・？

その不動産業者の販売する物件の検査を消費者の方から依頼をお受けすることも
充分に考えられますよね。

この事実関係を消費者の方（お客様）が知れば、
当社を真の第3者として認識し安心することができるでしょうか？

不動産業者や工務店が技術的なことなどで進歩しようという姿勢は本当に良いことですし、
当社に協力できるなら・・・と考えるところです。
しかし、当社には当社の進む道があり、ポリシーがあります。

ということですので、お断りしているわけです。

不動産業者等からの建物調査のご依頼をお受けするのは、
お客様の要望で不動産業者等が費用負担して当社に依頼されるケースぐらいでしょうか。

アネストのポリシーは、アネストの存在意義そのものです。
曲げられないのです。