そのなかでも、以下の2つに注目です。

１．フラット３５（買取型）の建設費・購入価額の100％以内の利用が可能に

２．融資の対象となる諸費用の範囲を拡大

簡単に言えば、融資範囲を拡大して、消費者が住宅を買いやすくしよう！
というわけですね。

住宅ローンという借金を増やして、経済危機対策！？

この対策は、住宅を建築・分譲・販売する側を助ける為のものであって、
消費者の為とは言い難いものですね。

以前からずっと言ってきたことですが、フラット３５は融資制限を次々と緩和してきており、
何でも融資する方向に突き進んでいます。

住宅金融公庫時代には、ゆとり返済（当初の返済額を抑え、11年目から返済額があがる）で
多くの消費者を返済困難に導いて批判されたことがありますが、
また同じことを繰り返すことでしょう。

住宅ローンを借り易くするということは、
将来の破綻者（そこまでいかなくとも返済苦になる方）を増やすことです。

しかし、それにしてもフラット３５の緩和はどこまで進むのでしょうか。
そのうち、電柱に貼っているチラシのように「ブラックＯＫ！」みたいになったりして・・・

さすがに、それはないか、、、