それでも、実は昔に比べれば欠陥住宅の数は、かなり減っているというのが住宅関連業界に携わる人の感覚としてあるのではないだろうか。

欠陥住宅とは、そもそもなぜ起こり得るのだろうか？

現場で悪意を持って（わざとはじめから）欠陥住宅を作ろうと考えている人はほとんどいない。

しかし、建築工事を進めていくにあたって、多少のミス・誤りが発生したときに直ぐに対処すれば良いのだが、「まぁ、いいか。」となってしまうことがあり、これが欠陥住宅、手抜き工事となっていく。

結局、現場で工事をしている人も人間である。だから、気の緩みがおきることもあり、それが「まぁ、いいか。」になってしまうのである。

当然のことだが、それは「仕方ないこと」ではない。そこで、手抜きせずに修繕することがプロの仕事、いや当たり前の仕事である。残念ながら、そんな当たり前のこともできない業者がかなりいることが事実。だから、欠陥住宅、や手抜き工事が発生し、問題となっている。

全ての建築業者が欠陥住宅を作っているわけではないのは当然だが、そういった残念な業者がいるのも事実。しかも、そのような欠陥住宅は「大手」であっても発生することです。実際に、大手企業の会社名と欠陥などのキーワードで検索するとそのような情報が出てくる。

大手であっても、欠陥住宅ができてしまうのはなぜか？

大手不動産会社、大手工務店といっても実際に現場で建築しているのは、聞いたことのない下請け、孫請けの業者たちである。「大手」は欠陥住宅をお客様に提供したいとは全く考えていない。

当たり前ですが。しかし、それを防ぐ手立てが充分ではないために欠陥住宅が出来てしまうのです。

　欠陥住宅は、どのように防げば良いか？

これは、実は、そんなに難しいことではない。第3者の専門家にしっかりと管理してもらうことである。建築途上を、専門家である建築士に検査してもらい、欠陥住宅が出来ることを未然に防ぐのです。もちろん、費用はかかります。しかし、何千万円もの高価な買い物（＝大きなリスク）であることを考えれば、そのリスクをヘッジするには必要なことだと考えられます。

　検査にも種類がある

実は、建物を建築していく上で、第3者に依頼しなくても行政などに検査してもらう機会がある。

住宅を建てる前には、通常、行政の許可（建築確認）が必要であり、このときにまずは書類上の検査を行います。（この時点では、書類上なので欠陥は全く防げないです。）

さらに、建築工事が始まると2度の行政による検査があります。これは、現場へ行っての検査であるために、このときに問題箇所があれば指摘され補修などが求められます。

　もう一度、言います。「このときに問題箇所があれば・・・」

おわかりいただけるでしょうか？「このときに」が問題です。では、「このとき」以外に問題があればどうなるのか？それは、行政の検査では発見できないわけです。

しかも、行政の検査時に問題箇所が指摘されたとしても、その再検査は現場で確認せず業者の用意した写真で済ませてしまうことが多い。業者の用意した写真です。もちろん、まずい写真をわざわざ持って行きませんよね。写真で良いのならいくらでも誤魔化す方法があるわけですから。

最大の問題は、検査回数が極端に少ないわけです。一軒の住宅の建築には、かなりの数の工程があり、本来ならば、できるだけ多くの検査回数が必要なのです。具体的には、建物によりますが。それを、わずか2回です。はっきり言って機能してません。

他にもある財団法人の検査などもありますが、現場検査の回数が3～4回程度です。これも、ほとんど意味がないでしょう。

なぜ、こんなにずれがでてしまうのか？それは、検査の目的が検査するという行為そのものや家を買ってもらいやすくするためにあるからだと感じます。行政の検査は、「検査するという行為そのもの」が目的であって、欠陥住宅を防ぐという目的を持っているようには感じられません。

ある財団法人の検査は、不動産業界側が作った団体で「安心だから家を買っても大丈夫ですよ。」と思ってもらうことが目的のように感じられます。保証しているのですが、保証がおりないことで揉めているという話も聞きます。

結局、一番大事なことは、消費者（買主）が欠陥住宅を買わないようにすること、それを防ぐことであるのは明白です。そのためには、中途半端な検査などではなく、徹底した検査を行う必要があるのです。それには、専門家（建築士）による第3者の検査が最も効果的であると考えます。

うちもやってます。　→　（住宅あんしん工程検査）