年が明けて普段通りの業務、生活に戻りつつ感じるのですが、気になるのが構造偽装問題の取扱い。
ニュース量は時間の経過と共に明らかに減りつつある。

証人喚問の際には、再度、大きく取り上げられることだと思うが、関係者が思っているであろう、「このまま風化してもらいたい」と、なってしまわないことを願います。

・再度、起こらないように解決策を示し実行すること
・現在の被害者への対応
・責任の追及

と、やってもらわねばならないことも多い。
被害者の救済として、税金投入が議論されていますが、個人的見解としては、やはり反対。より耐震性に疑問のある築年数の古いマンションを放置していながら、今回の被害者だけに税金投入では、将来の問題が心配される。

税金投入以外の解決策は検討されないのだろうか。

たとえば、より大きなマンションを建築して売却資金を活用できるように容積率を緩和する（周辺住民等との調整は必要だが）とか、各住戸の専有面積を小さくして戸数を増やすとか、その複合技とか。

もとの住戸面積が大きいのが特長ですから、仮に100㎡の住戸50戸であれば、70㎡にすれば、70戸程度になる。（参考に単純計算してます）被害者側の負担もあるとはいえ、増えた20戸の売却益を資金にまわせば負担も抑えられる。

民間のディベロッパー、金融機関の協力の基、何とか方法がありそうだ。税金投入で息を吹き返した金融機関が断ることは世間が許さないし、業界の信用回復のために利益を考えずに協力するディベロッパーがいたっていいのではないか。

業界が招いた問題でもあるのだから。

被害者のことを思うと、あまりにも辛い状況であることは確か。新居での夢みた生活が一転して悪夢になってしまったのだから。しかし、解決に向けて動かねばならいし、間違った前例を作るわけにもいかない。

単純に税金投入で片付けずに、前向きな検討策が出てこないのが不思議。