単純に考えれば、新しい産業の草創期であり、同業他社が増えることは、認知度アップにも繋がるためにお互いに歓迎すべきことではないかと思います。この業界（まだ業界と言うには程遠いかもしれないが）は、新規参入に際して、設備投資もほとんど必要無いので、容易にはじめ易い。

関連する資格などは多いが、必須条件となるものも無い。だから、いろんな会社が参入するようです。今後も、かなり増えることだと感じられます。

しかし、このコンサル業にもいろんな参入形態が既に存在しており、全てのコンサル会社が「一般消費者のため」のサービスを行っているとは限りません。事実、消費者向けのコンサルティングと謳いながら、不動産・建設業界の企業や金融機関へ顧客を紹介することによって、収益を上げる会社が増えてきております。

(A)完全に消費者側に立ったサービスを提供する会社
　・依頼者からフィー（報酬）を頂戴することにより収益を上げる。

(B)不動産会社や金融機関へ顧客を紹介することを目的とする会社
　・不動産会社・金融機関等から紹介料などを貰うことで収益を上げる。
　・逆に、依頼者からは報酬を貰わないことが多い。

現在のところ、大きく分けて上記の2つになると考えています。但し、一般消費者には、この辺りの違いがわかりにくく、上記(B)へ相談した結果、「完全に自分たちへ向いたアドバイスだと思っていたら、実は違っていた。」ということも増えてくるでしょう。

こういったことが増えるに従い、上記（A)へのイメージも含めて良くない方向に行かないか？という心配があります。多少ですが。

見分ける単純な方法は、どこから収益を得ているか？と言う点だと考えています。会社ですから、収益源を大事にします。その収益源が、消費者にあるか？それとも不動産会社や金融機関にあるか？この辺です。

ただ、(B)の場合、収益源が不動産会社や金融機関にあると、アピールしないことが多く、消費者が気付かないケースもあります。自分が対価を支払っているかどうか？を１つの判断材料にされてはいかがでしょうか？無料サービスが、１つのシグナルです。

まだまだ、今後の動向がわかりにくい業界ではありますが、試行錯誤していきながら発展していくことだと思います。今後、経営が苦しい不動産会社が参入し、不動産業と兼業するケースなども出てくるでしょう。既に、一部で行われていますが。

新規参入したものの、集客がうまく行かずにすぐに撤退される会社もいくつかあるようです。

私自身も業界の中で動きながら、今後が楽しみです。