100％消費者のためのサービスを提供するということは、その取引に関して、利害関係が発生してはいけない。例えば、不動産会社や建設会社から報酬を得ることがあってはいけない。

誰（会社を含む）だって、報酬（対価）を支払ってくれる人の方を向いて行動してしまうもの。そのつもりはなくても、気が付けば、そうなってしまうもの。

だから、「お客様ご自身に報酬を負担してもらうことによってのみ、100％顧客に向いたサービスを行うシステムを実現できる」と考えている。

よく無料相談というのがある。あれって、ホントに怖いと感じる。無料で顧客を集めておき、提携先の不動産会社へと導く事業も存在している。知らず知らずのうちに、営業されているのである。

よくある手法で、生命保険の見直しの無料相談というのがある。これは、当然ながら、始めから保険の手数料を目的である。過去の相談者のなかには、2年に1度ぐらいのペースで保険の見直しをしているという方がいた。

特に、大きなライフプラン上の変化などがあったわけでもないのに、保険の見直しを行っているそうだ。相談にのってもらっているファイナンシャル・プランナーを完全に信用しきっていた。

しかし、通常、2年に1回のペースで保険を見直す必要なんて、そうあるものではない。これは、完全にうまく誤魔化されているケース。

こういったことは、非常に多い。でも、営利を目的とした民間企業である以上、こういったことがあるのも当たり前である。

消費者からの報酬なくして、完全に消費者のことを考えたアドバイスをすることは本当に難しい。ボランティアでもない限り、ほぼ無理だと思う。

まだまだ、日本では「相談」に「対価」を支払うということが認知されていないが、これが自己防衛になることは、実際に業務をしていて痛感する。

玄人と素人の差は大きい。不動産という高価な買い物ではあるが、「売る」玄人に対して、「買う」素人である。

「買う」側の立場に立って、サービスを行うことが、アネストのポリシー。これは、絶対。だから、消費者から報酬を得るという道を選んだ。

この続きは、また次回に。